【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が5類に移行となり、訪日観光客が増加し始め、経済活動も活発化し始めました。今後更なる景気回復が期待されますが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクや世界的な物価上昇や金融引締政策、円高等、様々な動向を注視していく必要があると考えております。
首都圏の新築マンション市場は、2023年10月18日に発表された「首都圏・近畿圏新築分譲マンション2023年年度上半期(2023年4月~9月)」(株式会社不動産経済研究所)によると、2023年4月~9月の供給戸数が11,712戸で前年同期比△4.6%の減少となりました。また、2023年10月17日に発表された「首都圏不動産流通市場の動向(7月~9月)」(東日本不動産流通機構)によると、首都圏のおける中古マンションの成約数は4.2%増加し、平米あたりの成約単価も72万6,900円と41か月連続で上昇しています。
当社グループが属する資産運用型マンション市場の動向としては、東京都の人口は、2023年10月16日に公表された「住民基本台帳人口移動報告2023年(令和5年)9月結果」(総務省統計局)によると、2023年9月の転入者数は前期比5.7%増で東京都への移動の動きが活発になりつつあり、特に年代別では、20代の転入超過が最も多くなっております。人口流入が回復し始めているように都内の賃貸物件は徐々に需要が上がってきており、賃料も緩やかではありますが上昇の兆しが見えてきました。今後も、賃貸マンションの需給バランスは急激に変化することは想定されず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の開発・分譲を行ってまいりました。(※ 当社では「駅近」とは駅徒歩10分以内の距離としております。)
新たに価値のある商品を提供するとともに、資産運用中のバリューアップに貢献する様々なオペレーションを展開してまいりました。その結果、「XEBEC(ジーベック)」シリーズは、投資商品としての資産価値を向上させ、安定収入が見込めるマンションブランドとして、投資家より高い評価をいただいております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高5億70百万円(前年同期比88.5%減)、営業損失1億48百万円(前年同期は営業利益5億8百万円)、経常損失1億55百万円(前年同期は経常利益4億92百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億63百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億30百万円)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」に加え、中古マンションを取り扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人等、様々な顧客層への販売チャネルの拡大に努めてまいりました。売上高及びセグメント利益については、前第1四半期連結累計期間において、大型物件の売却が寄与し、当第1四半期連結累計期間における1棟売却物件の販売はなく、第2四半期以降を予定しております。
以上の結果、売上高2億18百万円(前年同期比95.3%減)、セグメント損失1億51百万円(前年同期はセグメント利益5億7百万円)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。また、当第1四半期連結累計期間において、新規サービスの導入等により管理コストの増加がありました。
以上の結果、売上高2億66百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益6百万円(同24.3%減)となりました。
(海外不動産事業)
海外不動産事業においては、マレーシア国内の建物管理事業では、住宅だけではなく商業施設の管理推進を図り、管理戸数が1万戸を超えました。また、前第1四半期連結会計期間末よりG7 PROPERTIES SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。
以上の結果、売上高75百万円(前年同期比110.3%増)、セグメント利益0百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)となりました。
(営業支援事業)
営業支援事業においては、法人向けに営業活動全体のコンサルティング事業を行っております。主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)まで総合的な支援を行っております。
以上の結果、売上高9百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント損失5百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から6億82百万円増加し59億59百万円となりました。資産の増加の主な要因は、前期より契約済みの物件が竣工し引渡しを受けたことにより販売用不動産が11億58百万円増加し、また、開発用地の解体等の工事費用や手付金の支払いにより仕掛販売用不動産が2億14百万円増加したことにより、現金及び預金が6億86百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から8億88百万円増加し39億64百万円となりました。負債の増加の主な要因は、竣工物件の引渡しに伴い、短期借入金が9億94百万増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から2億6百万円減少し19億95百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が42百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失1億63百万円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は33.4%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。