【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症第7波の到来や原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行による物価上昇が続いており、今後の景気鈍化が懸念されております。また、世界経済においても、ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源価格の高騰や欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、中国のゼロコロナ政策の影響等、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属するアウトドア業界につきましては、消費者の自然指向の高まりや密を避けたレジャーとして世界的に高い需要が継続した状況にあります。新型コロナウイルス感染症対策の緩和を受け、経済活動が徐々に正常化に向かう中で、キャンプ以外の旅行等のレジャー需要の回復が見られたことで、キャンプ需要は前年の急拡大からは落ち着きを見せつつも、キャンプ需要への関心の高さは継続しており、需要は底堅く推移しキャンプ参加者の広がりが確認されております。
このような環境において、当社グループの営業概況は、全ての地域・チャネルにて前年同期を上回る売上実績となりました。7月以降、3年ぶりに行動制限のない夏休みでキャンプ以外の旅行等のレジャーやアクティビティの需要が回復したことで、新規キャンパー向けの高単価商品の販売動向に一部減速が見られましたが、来店客数は前年より増加傾向にあり、また、9月に実施したキャンペーンも奏功し、結果として売上は前年同期を上回る実績となりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
売上高 22,930,571千円(前年同期比24.7%増) 営業利益 3,109,838千円(前年同期比21.6%増) 経常利益 3,162,204千円(前年同期比17.3%増) 親会社株主に帰属する四半期純利益 2,077,918千円(前年同期比17.6%増)
国内での事業については、物価上昇が広がる中、個人消費マインドへの影響が懸念されておりますが、キャンプ需要は、引き続き高い水準を維持しております。第3四半期においては、行動制限の解除によりキャンプ以外の旅行等のレジャー需要回復の影響もあり、テント類といった新規キャンパー向けの高単価商品の動きに一部減速が見られましたが、足許の来店客数や購買客数は前年比で増加傾向にあり、また、新規会員数についても順調に増加している状況が続いており、結果として前年同期を上回る売上で進展しております。子会社の株式会社スノーピークビジネスソリューションズにおいては、企業向けアウトドア研修サービスの強化やスノーピークグループ全体のIT及び人財育成にかかる事業支援を実施したことにより売上が好調に推移いたしました。
海外での事業については、世界的にキャンプ需要の高さが継続しており、各国にて前年同期を上回る売上実績となりました。国別の状況ですが、韓国については前年に引続きキャンプ需要が高水準を維持しており、全てのチャネルにて売上は好調に推移しました。韓国から越境ECの形で販売強化を図っている中国についても、キャンプ需要が非常に高く、ゼロコロナ政策の影響により消費行動の大幅な減少が懸念されている中においても売上は前年同期を大幅に上回る実績となりました。台湾については、高い水準でキャンプ需要が継続しており、直営店とECチャネルが好調に推移し、結果として全チャネルにて前年同期を大きく上回る売上実績となりました。米国については、記録的なインフレによる消費者の買い控えが懸念されておりましたが、昨年から引続き体験型消費の取組みやブランド認知拡大に注力して活動した結果、前年同期を上回る売上実績となりました。英国については、昨年のロックダウンの影響から一転、今年は主要都市部のリオープンが進んだことに加え、卸売先企業開拓とEC展開が奏功し全てのチャネルにて前年同期を上回る実績となりました。
(2) 財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ9,333,865千円増加し、30,652,576千円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の増加600,426千円、商品及び製品の増加3,864,364千円等により前連結会計年度末に比べ6,217,480千円増加し、16,107,559千円となり、固定資産は、スパリゾート建設等による建物及び構築物の増加2,328,142千円、建設仮勘定の減少1,036,050千円、当期首より米国会計基準を適用している米国子会社において、新リース会計基準(ASC第842号)を適用したことにより使用権資産を1,128,839千円計上したこと等により前連結会計年度末に比べ3,116,385千円増加し、14,545,017千円となりました。当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ7,886,738千円増加し、15,355,775千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加5,500,000千円、買掛金の増加1,211,942千円等があった一方で、未払法人税等の減少465,073千円等により前連結会計年度末に比べ6,279,986千円増加し11,378,515千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少270,000千円等があった一方で、収益認識会計基準等の適用により契約負債を1,263,711千円計上したこと、米国子会社において、新リース会計基準(ASC第842号)を適用したことによるリース債務の増加992,736千円等により、前連結会計年度末に比べ1,606,751千円増加し、3,977,259千円となりました。当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加2,077,918千円、為替換算調整勘定の増加647,528千円等があった一方で、自己株式の増加301,705千円、その他有価証券評価差額金の減少182,712千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少378,268千円、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が439,551千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,447,126千円増加し、15,296,801千円となりました。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133,627千円であります。
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