【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化等により、依然として景気の先行きが不透明な状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い、社会経済活動が正常化に向かっていくことが期待され、国内外におけるライブの活性化が見込まれております。
このような状況下において、マーケティング・トランスフォーメーション事業(以下、「MX事業」という。)では、前期から継続して、案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上及び社員の生産性向上に取り組みました。社員数を抑えつつ、社外パートナーと協力体制を構築することにより、サービスを提供しております。
エンターテインメント・トランスフォーメーション事業(以下、「EX事業」という。)では、アーティストの個人活動の強化に注力しつつ、「7ORDER LIVE TOUR 2023 DUAL」のフォトブックを2023年9月にファンクラブ向けに先行発売した他、クレジットカード会社と7ORDERのコラボレーションカードの発行等に取り組みました。また、ファンの皆様に7ORDERのパフォーマンスを届けるため、2023年12月8日開催の福岡サンパレス ホテル&ホール公演を皮切りに、2024年1月1日開催の東京国際フォーラムホール公演まで、「7ORDER LIVE [ONE,]- DUAL Endroll」の開催を決定しました。
EX事業を構成する当社100%子会社の株式会社Entertainment Nextでは、共同主催者として、韓国の夏を代表する大型音楽フェス「WATERBOMB」の日本版「WATERBOMB JAPAN 2023」を、2023年7月22日と23日に名古屋、7月29日と30日に東京でそれぞれ開催しました。また、グローバルボーイズオーディション番組「BOYS PLANET」に参加していたアーティストとの日本初のファンミーティングを、2023年8月18日に豊洲PITで開催しました。
以上のとおり、新規事業のエンターテインメント領域に投資を継続することにより、売上高や利益のみならず、ナレッジやIPの獲得を進めてまいります。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は595,755千円(前年同四半期比30.9%減)、営業損失は90,773千円(前年同四半期は営業利益71,118千円)、経常損失は92,086千円(前年同四半期は経常利益65,656千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は70,647千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益48,947千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①MX事業
MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供しております。そのため、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装していきます。MX事業では、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走します。
なお、売上高は439,552千円(前年同四半期比14.3%減)、セグメント利益は17,993千円(前年同四半期比83.3%減)となりました。
②EX事業
EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語で、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。このような状況下において、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現します。
なお、売上高は156,202千円(前年同四半期比55.3%減)、セグメント損失は47,360千円(前年同四半期はセグメント利益43,333千円)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ311,025千円減少し2,331,738千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が200,673千円、前払費用が542,434千円増加したものの、現金及び預金が709,477千円、その他が337,780千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度に比べ81,297千円減少し188,223千円となりました。これは主に、投資その他の資産が81,860千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度に比べ224,395千円減少し1,426,191千円となりました。これは主に、短期借入金が387,000千円増加したものの、その他が616,455千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度に比べ97,577千円減少し651,566千円となりました。これは、長期借入金が97,577千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度に比べ70,350千円減少し442,204千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が70,647千円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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