【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績の分析当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、資源価格の高騰や物価高の影響がありながらも景気は持ち直しの動きが見られました。また、半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響については、一部緩和も見られ始めました。一方、製造業においても原材料及び資源価格の高騰は依然として続いており、世界的な金融引き締めや中国経済の減速による世界的な景気後退の懸念もあることから、不確実性はますます高まっております。この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの中期経営計画「チャレンジ280」の最終年度として、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。さらに、中期経営計画に基づきESG(環境・社会・ガバナンス)重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図っております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は、搬送機械事業が増加しましたものの、主に精密機械事業が減少して156億6千万円(前年同期比8.2%減)となりました。売上高は、すべての報告セグメントが前年同期を上回り144億7千5百万円(前年同期比25.2%増)となりました。また、損益においては、売上高の増加に加えコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしました結果、経常利益は11億1千9百万円(前年同期比84.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億5千6百万円(前年同期比80.0%増)となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等に、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は自動化や省人化の高まりを背景に流通業界や電気機器業界向けの物件の成約などがあり61億9千5百万円(前年同期比8.1%増)、売上高は電池業界や耐火物メーカー向けの物件などがあり57億9百万円(前年同期比48.1%増)となりました。
産業機械事業産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は31億9千7百万円(前年同期比0.7%減)、売上高はゲート駆動装置やサービス・メンテナンスが増加し19億8千万円(前年同期比7.2%増)となりました。
精密機械事業精密機械事業では、半導体市場や電気自動車関連の需要はあるものの中国の景気減速の影響もあり、受注高は61億1千7百万円(前年同期比22.9%減)、売上高は製品の生産・出荷が順調に推移し66億1千2百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
その他の事業その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、受注高は1億5千万円(前年同期比10.1%減)、売上高は1億7千2百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析(資産)当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より20億8千5百万円増加し、472億1百万円となりました。その主な要因といたしましては、有形固定資産のその他が20億8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億6千4百万円減少しましたものの、建物及び構築物が25億1百万円、現金及び預金が21億4千7百万円、仕掛品が5億8千5百万円増加したこと等によるものであります。(負債)負債合計は、前連結会計年度末より16億2千万円増加し、183億2千5百万円となりました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が2億8千4百万円減少しましたものの、電子記録債務が10億6千2百万円、流動負債のその他が3億8千7百万円、支払手形及び買掛金が2億9千6百万円、契約負債が1億3千万円増加したこと等によるものであります。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末より4億6千4百万円増加し、288億7千6百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が4億5千3百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ21億4千7百万円増加し、131億3千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は27億9千4百万円(前年同期は7億3千5百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加9億7千3百万円や法人税等の支払額4億7千万円がありましたものの、売上債権及び契約資産の減少17億4千1百万円や仕入債務の増加12億8千1百万円、税金等調整前四半期純利益11億1千4百万円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は3億2千7百万円(前年同期は6億8千2百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億8千9百万円、無形固定資産の取得による支出1億3千4百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は3億1千9百万円(前年同期は3億9千5百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払3億2百万円があったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億6千8百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備当第2四半期連結累計期間において、当社が前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、精密工場兼事務所棟の一部が完成いたしました。