【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な高インフレやロシアによるウクライナ侵攻といった不安要素はみられるものの、コロナ収束の期待が高まったことによる個人消費や設備投資の拡大といった内需主導の緩やかな景気回復の兆しが見えました。
また、サイバー攻撃被害が増加の一途をたどるなかで、サイバーセキュリティ対策サービスに対するニーズは堅調で、当社事業に対する需要や社会的な期待益々高まっていることが感じられております。
このような環境を受け、当社では本年度から始まる新「中期3か年経営計画」を策定し、一層の飛躍を目指した積極的な事業活動を行っております。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は896,455千円(前年同期比21.7%増)、営業利益は163,870千円(前年同期比96.1%増)、経常利益は222,312千円(前年同期比133.3%増)、四半期純利益は154,669千円(前年同期比125.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
データセキュリティ事業
当第1四半期累計期間におけるデータセキュリティ事業は、サイバー攻撃を検知するためのログ管理製品の引き合いが増加し、売上高は前年同期比で伸長いたしました。
新たに事業化した「中堅・中小企業向けサイバー攻撃監視代行サービス」と「サイバーセキュリティエンジニア教育」等の投資拡大により売上総利益率は減少したものの、ALogクラウド研究開発の完了により、セグメント利益は前年同期比で改善しました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は329,523千円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は172,844千円(前年同期比8.0%増)となりました。
ネットワークセキュリティ事業
当第1四半期累計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、エンジニアを現地に派遣せず、クラウドセンターから一括管理できる「SaaS型ネットワーククラウドサービス」が伸長し、深刻な人材不足を払拭するための手段として需要を喚起したため、大きく計画を上回る販売結果となりました。また、前事業年度に講じた価格改定の効果もあり、売上総利益率は前第1四半期累計期間の33.9%に対して、当第1四半期累計期間は41.4%と改善しました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は566,931千円(前年同期比27.4%増)、セグメント利益は156,645千円(前年同期比84.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は3,062,518千円となり前事業年度末と比較して267,065千円増加いたしました。これは主に、4月に開設した事業による設備費用として建設仮勘定が110,000千円、原材料及び貯蔵品が95,422千円、売掛金が71,740千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は1,486,726千円となり前事業年度末と比較して112,215千円増加いたしました。このうち未払金が増加した理由は、2023年3月29日に開催された第27回定時株主総会において、退任取締役に対する退職慰労金贈呈及び役員退職慰金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給が決議されたことに伴い、従来計上しておりました役員退職慰労引当金140,800千円を取り崩して未払金に計上したこと、新たに事業化した「サイバーセキュリティエンジニア教育」のために開設した設備を取得したこと等によるものです。また、未払法人税等が25,150千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の合計は1,575,791千円となり前事業年度末と比較して154,849千円増加いたしました。これは主に、当四半期純利益の計上により利益剰余金が154,669千円増加したこと等によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は15,603千円であります。なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
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