【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する半導体不足、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、海外金融政策に伴う急激な円安やそれに伴う物価高騰など、国内経済の下振れリスクとなる要因は多く、国内景気の先行きについては、注視する状況が続いております。
また、ICT環境の変化によってもたらされる様々なサイバー攻撃リスクについては、昨今の攻撃被害多発にも関係しており、サイバーセキュリティ対策に対するニーズも引き続き強く、当社事業に対する社会的な期待や必要性は益々高まっているものと認識しております。
そのような環境において、当社では販売状況は順調に推移したものの、製品・サービスの競争力強化を図るべく、機能拡張や新製品の研究開発費用が、当第3四半期累計期間で27,950千円、当初計画を上回りました。
急速に進む円安に対しては、円安傾向が継続することを想定して第2四半期に外貨調達を行ったことで当第3四半期においては為替評価益となり、経常利益に貢献しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,200,084千円(前年同期比2.5%増)、営業利益は153,211千円(前年同期比△46.8%減)、経常利益は194,247千円(前年同期比△34.7%減)、四半期純利益は140,708千円(前年同期比△26.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
データセキュリティ事業
当第3四半期累計期間におけるデータセキュリティ事業は、長期化する半導体不足により、お客様側では当社ソフトウエアをインストールするためのハードウエア調達に遅延が生じ、「ALogシリーズ」のライセンス販売は当初想定を下回りました。そのため、ハードウエアを必要としないSaaS提供モデルである「ALog Cloud」のリリースに向け、研究開発投資を集中的に実行しております。なお、ストック売上となるソフトウェア保守は堅調に推移し、売上高は前年同期比で伸長いたしました。
また、増加の一途を辿るサイバー攻撃は大きな脅威となっており、サイバーセキュリティ対策は多くの企業の優先すべき経営課題の一つとなっております。しかし、中小企業においては専門性のある人材が不足していることから、当社は新事業としてクラウドCSIRTサービス「セキュサポ」を月額固定のサブスクリプションとしてリリースしました。このサービス提供体制の強化のため、当第3四半期累計期間において、29,022千円の人材投資を行いました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は815,817千円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は408,862千円(前年同期比△7.7%減)となりました。
ネットワークセキュリティ事業
当第3四半期累計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、長期化する半導体不足に多くの企業が影響を受ける中、当社では先行した機器調達や代替機器の調達が奏功し、安定した供給体制が整ったため、計画通りの販売状況となりました。売上総利益率については、第2四半期に講じた価格改定(10%前後の値上げ)並びに外貨調達の効果もあり、第2四半期累計期間の32.9%に対し、当第3四半期累計期間は、35.7%と改善しております。
新事業「ゼロトラスト」サービスについては、当事業年度内のリリースに向け開発を進めており、当第3四半期末時点においては、計画通りの進捗状況となっております。
なお、第2四半期にレンタルモデルで受注した「Network All Cloud」の大型案件における、レンタル機器代金の回収については、計画通りに進捗しております。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,384,267千円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は260,286千円(前年同期比△5.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は2,769,402千円となり前事業年度末と比較して79,987千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得、及び買掛金の支払等により現金及び預金が425,181千円減少した一方で、在庫確保により原材料及び貯蔵品が262,544千円、売掛金が64,047千円、事務所のレイアウト変更により工具、器具及び備品が14,827千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,375,442千円となり前事業年度末と比較して38,212千円減少いたしました。これは主にその他流動負債が80,861千円、借入金の返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が63,813千円等減少した一方で、契約負債(前事業年度は「前受金」)が96,067千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の合計は1,393,960千円となり前事業年度末と比較して41,774千円減少いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が140,708千円増加した一方で、自己株式の取得を191,962千円実施したこと等によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は123,477千円であります。なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
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