【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国内経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が2類から5類へ移行したことにより、経済社会活動の正常化に向けた動きがさらに強まりました。一方で、エネルギー資源や原材料の高騰は続いており、景気の下押し圧力となっております。日銀が公表した短観によると、大企業製造業の業況判断を示す指数は+5ポイントとなり、前回3月の調査を4ポイント上回りました。また、大企業非製造業では+23ポイントとなり、前回を3ポイント上回り5期連続で改善し、コロナ禍前の2019年12月の水準を超えました。
当社グループが属する情報サービス業は、企業の旺盛なデジタル変革「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」のニーズや、SAP・ERPの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。特定サービス産業動態統計(経済産業省/2023年5月分)によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年3月を除き5月まで24カ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果(内閣府・財務省/令和5年4-6月期調査)によると、2023年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は11.2%増の見込みとなっております。企業のIT投資に対する意欲は、DX機運やコロナ禍によるビジネス環境の変化により堅調に推移していますが、システムエンジニア(SE)不足は常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。
このような経営環境の下、当社は営業利益100億円という目標を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保に注力してまいりました。
採用については、新型コロナウイルス感染症対策による入国制限が昨年撤廃されたことに伴い、国内、中国の2系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を行っております。
育成については、全社員を対象に等級・役職に応じたスキルの底上げを目的とした社内教育「ベースアカデミー」を運営しております。さらに自主的にスキルアップを希望するすべての社員に対しては、社外のオンライン学習「Udemy」を自由に受講できる環境を整備し、社員の能力・技術力向上を支援しております。
また、当期よりオープン系SEにSAPスキルを習得させるマルチタレント育成計画を開始し、社員の一層の技術力アップを目指しております。
なお、人材確保という観点ではビジネスパートナーの調達も重要な施策となっており、当社と親和性の高い中国人経営者の国内パートナー企業を積極的に活用してまいりました。
このような取り組みにより、案件を確実に遂行する体制を確保し、かつ、生産性を向上させ、その結果、主要顧客をはじめとする大手SIerとの取引は好調に推移し、増収増益となりました。
中国子会社においては、昨年末に行われたゼロコロナ政策の方針転換以降、中国経済の景気は回復するものの、そのペースは鈍化する中、現地企業、日系企業等からの商談を堅実に受注に繋げ、中国子会社の事業は堅調を維持しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,165百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益2,206百万円(前年同期比18.7%増)、経常利益2,221百万円(前年同期比18.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,521百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は14,849百万円となり、前連結会計年度末より289百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末より409百万円増加し、13,371百万円となりました。これは主に配当金の支払等により現金及び預金が353百万円減少した一方、その他の流動資産が703百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より119百万円減少し、1,477百万円となりました。これは主に期末時価の上昇により投資有価証券が55百万円増加した一方、繰延税金資産が173百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は3,652百万円となり、前連結会計年度末より308百万円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末より296百万円減少し、3,637百万円となりました。これは主に賞与引当金が654百万円増加した一方、賞与の支給等により未払費用が1,172百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より11百万円減少し、14百万円となりました。これは長期借入金が11百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は11,197百万円となり、前連結会計年度末より598百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が503百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9,838百万円となり、前連結会計年度末より353百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は680百万円(前年同期は1,283百万円の獲得)となりました。これは主に未払費用の減少1,176百万円の資金減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上2,221百万円の資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2百万円(前年同期は22百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3百万円の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,057百万円(前年同期は538百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額1,017百万円の資金減少によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
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