【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年9月30日)における日本国内の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の本格的な再開が加速したことに加えて、インバウンド需要の増加や円安が長期化している影響で、輸出を中心に景気は緩やかに回復基調が継続しております。一方で、不安定な海外情勢等による資源価格の高騰や、為替の影響等による物価の上昇により先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産事業者向けサービスである「新生活ラクっとNAVI」において新規顧客の獲得に注力し、法人企業等向けサービスである「社宅ラクっとNAVI」においては、社宅制度のない企業向けに「ベネフィット社宅」のサービス提供を開始いたしました。また、保育・教育施設向けICTサービスを運営する株式会社コドモンと連携し、保育施設における社宅管理業務の省力化で保育業界の課題を解決する取組みを開始いたしました。引越事業者向けサービスにおいては、資材の共同購買をはじめ、新サービス「HAKO・Ad(ハコアド)」のサービス提供を開始し、引越会社のコスト削減および当社の収益拡大に注力いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、獲得法人企業および獲得転貸管理戸数が堅調に推移した結果、売上高は2,272,989千円(前年同期比10.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は236,925千円(前年同期比10.0%増)、経常利益は237,121千円(前年同期比10.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は146,518千円(前年同期比1.1%増)となりました。
なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,262,110千円となり、前連結会計年度末に比べ686,931千円増加しました。これは主に「社宅ラクっとNAVI」における取り扱いの増加により売掛金が157,341千円、前渡金が327,593千円増加したこと等によるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,229,111千円となり、前連結会計年度末に比べ343,999千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が189,141千円、投資その他の資産「その他」が102,074千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,491,222千円となり、前連結会計年度末に比べ1,030,931千円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,641,864千円となり、前連結会計年度末に比べ626,127千円増加しました。これは主に「社宅ラクっとNAVI」における取り扱いの増加により買掛金が135,119千円、前受金が312,328千円増加したこと、利益面において前年同期比を上回ったことにより未払法人税等が79,816千円増加、未払消費税等の計上により流動負債「その他」が74,876千円増加したことしたこと等によるものであります。また、当第3四半期連結会計期間末における固定負債は914,719千円となり、前連結会計年度末に比べ362,683千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い預り敷金及び保証金が134,049千円、長期預り金が232,781千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,556,583千円となり、前連結会計年度末に比べ988,810千円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,934,638千円となり、前連結会計年度末に比べ42,120千円増加しました。これは、利益剰余金が144,488千円増加した一方で、自己株式の取得により103,864千円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、さらなるサービス拡充のための社内開発システムに資する研究開発を実施しております。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3,015千円であり、各開発プロジェクトにアサインされた人件費によるものであります。
なお、当社グループは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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