【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類へ移行したことにより、個人消費の持ち直しや社会活動の正常化等、アフターコロナに向けた動きが加速したことから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で長期化する原材料・エネルギー価格の高騰、地政学的リスクの高まり、世界的な金融引き締めを背景とした世界的な景気後退懸念、物価上昇等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、引き続きデジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)、クラウドサービスの利活用等の投資需要が依然として強く、堅調な状況が続いております。また、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。
このような環境のもと当社グループでは、2021年4月から2024年3月における中期経営計画「VISION2023」の最終年度に入り、M&Aの推進、業務提携先との連携強化、DXビジネス推進、直ユーザ取引の拡大、得意分野の更なる強化に取り組み、更なる企業価値の向上を目指しております。特に事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネス推進へのシフトを積極的に推進してまいりました。また、M&Aを活用し当社の成長戦略の柱であるパッケージベースSI・サービスの更なる拡大に向け、グループ連携の強化を図ってまいりました。さらに既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、引き続きDX推進本部を中心とする、ローコード開発やアジャイル開発等の新デジタル分野に対応した人材育成の強化、クラウドシフトへの取り組みに注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,844,328千円(前年同四半期比16.5%増)と、全サービスラインで売上高が前年を上回る結果となりました。利益面につきましては、処遇改定に伴う人件費の増加や新入社員研修等の人的資本投資を行い経費等が増加しましたが、前年度に発生した子会社取得による手数料が発生しなかった結果、営業利益は238,626千円(前年同四半期比136.0%増)、経常利益252,098千円(前年同四半期比129.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は163,168千円(前年同四半期比241.2%増)と利益面は大きく伸長し、売上高・利益面ともに二桁以上の増加率を達成することができました。
事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
事業のサービスライン
売上高(千円)
前年同期比(%)
システムインテグレーション・サービス
1,604,088
115.0
インフラソリューション・サービス
240,215
112.4
パッケージベースSI・サービス
1,000,024
120.2
合計
2,844,328
116.5
(システムインテグレーション・サービス)
金融分野については、ネットバンク向け受託開発案件が堅調に推移し、またクレジットカード分野も前年に引き続き順調に推移したことにより前年を大きく上回りました。また、産業・流通分野については、前年同四半期とほぼ同様の売上で推移し、公共分野については前年度から続いている大型プロジェクト案件及び行政機関向けシステム開発案件の受注による売上が増加したこと等により大きく伸長しております。この結果、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は1,604,088千円(前年同四半期比15.0%増)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
業種別
売上高(千円)
前年同期比(%)
金融
775,418
127.2
(うち銀行)
465,990
144.3
(うちクレジットカード)
260,138
113.3
(その他)
49,290
86.5
産業・流通
611,517
99.6
公共
106,227
141.0
医療
110,924
115.1
合計
1,604,088
115.0
(インフラソリューション・サービス)
当社におけるDX推進の中心であるクラウド開発につきましては、人材育成に注力した結果、受注が増加しております。また半導体不足の影響が緩和したことによる基盤構築・導入案件の受注が増加したことにより、売上高は240,215千円(前年同四半期比12.4%増)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
当社における成長戦略の柱であるパッケージベースSI・サービスについては、引き続きDX推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連の導入支援及びアドオン開発の全社展開における大型案件獲得により、売上が伸長しております。また、子会社インフリーでの中心ビジネスであるSAP関連の導入支援及びアドオン開発の売上については、大規模プロジェクトの受注による当社事業部門と共同体制を構築し対応した結果、大きく増加しております。さらに子会社テクニゲートが展開する会計パッケージの導入支援、保守及びアドオン開発の売上については、インボイス関連の開発及びアドオン開発が制度開始を迎え、大きく伸長しております。この結果、パッケージベースSI・サービス全体の売上高は1,000,024千円(前年同四半期比20.2%増)と売上が大きく増加いたしました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は7,279,165千円となり、前連結会計年度末と比較して223,611千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が236,754千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が208,729千円増加した一方、売掛金及び契約資産が554,113千円減少、前払費用が11,727千円減少、のれんが17,953千円減少、繰延税金資産が77,608千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,433,891千円となり、前連結会計年度末と比較して203,156千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が150,000千円増加、未払金が11,493千円増加、未払費用が29,623千円増加、契約負債が65,163千円増加、預り金が160,760千円増加、受注損失引当金が23,500千円増加した一方、未払法人税等及び未払消費税等が314,150千円減少、賞与引当金及び役員賞与引当金が334,051千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,845,274千円となり、前連結会計年度末と比較して20,454千円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が4,366千円増加した一方、利益剰余金が25,352千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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