【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、米国をはじめとする主要先進国がインフレ抑制に向け金利引き上げを行う中、日銀の金融緩和政策継続の方針で為替相場は急激な円安ドル高となり、ロシア・ウクライナ情勢長期化の影響によるエネルギーや食糧価格の高騰、また1日の感染者数が20万人を超えた新型コロナウィルス感染症第7波の影響による景気後退リスクが高まる中、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、販売数量が減少しましたが水産物全般の単価高の影響により売上、売上総利益ともに順調に推移しました。冷蔵倉庫事業においては入出庫量の増加により売上は順調に推移しましたが、電力料、荷役作業費等の値上の影響を受け営業費は増加しました。
その結果、当社グループの売上高は65,361百万円(前年同期比17.2%増)となり、営業利益は1,264百万円(前年同期比51.7%増)、経常利益1,388百万円(前年同期比56.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、898百万円(前年同期比282.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(水産物卸売事業)
当第2四半期連結累計期間においては、販売数量は減少しましたが商品単価高の影響もあり、売上高61,360百万円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益は684百万円(前年同期比204.9%増)となりました。
(冷蔵倉庫事業)
当第2四半期連結累計期間においては、冷凍食品等の市販用商材を扱う物流センター事業が好調に推移した結果、売上高は3,387百万円(前年同期比4.5%増)となりましたが、経費の増加によりセグメント利益は310百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第2四半期連結累計期間においては、稼働率の向上により、売上高は317百万円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益は261百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
(荷役事業)
当第2四半期連結累計期間においては、顧客への配送業務の増加で、売上高は296百万円(前年同期比29.6%増)と好調でしたが、経費の増加によりセグメント利益は8百万円(前年同期比68.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動において増加したものの、営業活動・財務活動において減少し、7,173百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、299百万円(前年同期2,287百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の増加額801百万円、棚卸資産の増加額2,438百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、23百万円(前年同期588百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出173百万円、有形固定資産の売却による収入162百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、83百万円(前年同期462百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出899百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出4,573百万円、配当金の支払額278百万円等によるものです。
(3)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,995百万円増の73,608百万円となりました。これは主に現金及び預金359百万円の減少、売掛金803百万円の増加、商品及び製品2,441百万円の増加、有形固定資産762百万円の減少によるものです。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ5,955百万円増の48,537百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金1,236百万円の増加、2022年3月1日から2022年4月12日に当社の連結子会社である株式会社ホウスイの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式取得資金などにより短期借入金4,110百万円の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,960百万円減少し25,071百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益898百万円の計上、2022年3月から2022年4月12日に当社の連結子会社である株式会社ホウスイの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式を取得したことなどにより資本剰余金1,348百万円の減少、非支配株主持分3,027百万円の減少、剰余金の配当279百万円減少によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。