【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、前期に引き続き既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。また、SDGsやサーキュラーエコノミーの文脈において事業機会が相当数増加しており、事業化の取組みを加速しております。
素材ビジネスにおいては、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の引き合いが前期に引き続き好調なことに加え、2023年11月1日の日本リサイクルカーペット協会の設立に伴い、当社は同協会に参加しリサイクルカーペットの更なる普及に取り組んでまいります。また、再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)は、製品の高付加価値化を進めると同時に国内外を問わず外部企業等との連携や弊社技術のライセンス供与等の取り組みも加速しており、今後は更なる収益・利益増加に貢献する見込みです。また、ソリューション事業においては、昨今の廃棄物処理費用の高騰により資源循環における当社グループのノウハウへの引き合いが増加しており、コンサルティング受託、再資源化技術開発、ライセンス提供先への技術指導、設備設計業務受託などで収益源が拡大しており、ライセンス供与と併せて収益増加を見込んでおります。
資源ビジネスにおいては、組織再編によりオペレーションの見直しやリソース配分の最適化を行いながらDX化等を進めたことで生産性が向上しており、安定的に利益を確保しております。また、新規事業領域となる廃プラ資源化への取組みを加速し、既存事業での安定的な成長とともに収益基盤の強化に努めております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,513,640千円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)と比べ163,354千円減少しております。これは主として現金及び預金が97,438千円、受取手形及び売掛金が62,906千円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は2,066,497千円となり、前年度末と比べ39,570千円減少しております。これは、主として有形固定資産が44,699千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,076,239千円となり、前年度末と比べ92,811千円減少しております。これは主として1年内返済予定の長期借入金が23,829千円、未払法人税等が59,953千円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は2,396,692千円となり、前年度末と比べ117,616千円減少しております。これは、主として長期借入金が103,470千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は107,205千円となり、前年度末と比べ7,503千円増加しております。これは、主として新株予約権が5,418千円増加したことによるものです。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高949,197千円(前年同期比17.2%減)、営業利益7,339千円(前年同期比64.5%減)、経常利益287千円(前年同期比96.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,706千円(前年同期比82.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
(素材ビジネス)
素材ビジネスにつきましては、前期に引き続きセグメント損益は黒字で推移しております。原状回復工事増加に伴う廃カーペットタイル受入処理量は堅調に推移し、廃カーペットタイルを再資源化した再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の引き合いが増加しております。また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)の高付加価値化を進めており、特にアパレルや成型パーツ向け等の複数の業界との取引の増加を見込み、新たな事業領域へ拡大・成長に取り組んでおります。さらに、当社自動車エアバッグ基布リサイクル技術や廃漁網リサイクル技術の海外企業へのライセンス供与やライセンス先への技術指導等、収益・利益への貢献を予定しております。このように、当社のビジネスノウハウに対する引き合いは増加しており、収益機会が拡大しております。しかしながら、当四半期連結累計期間においては、REAMIDE®の高付加価値化へシフトする中で受注構成が変化しており、前年同期比で減収となっております。
この結果、売上高は323,724千円(前年同期比18.9%減)となり、セグメント利益は30,815千円(前年同期比16.5%減)となりました。
(資源ビジネス)
資源ビジネスにつきましては、組織再編によりオペレーションの見直しやリソースの最適化を進め、産業廃棄物処理事業で過去最高水準の利益水準を維持しております。収集運搬・中間処理を一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスを強みに営業活動を強化したことに加え、DX化・廃材処理バリューチェーン改革など顧客の収益性を高める取組みが功を奏し、原状回復工事の受注獲得を継続しております。また、ケミカルリサイクル用廃プラ供給の事業化や廃プラ資源化新商流の創出、新規事業領域となる廃プラ資源化への取組みを加速しております。しかしながら、当四半期連結累計期間においては、都内大型ビル竣工を控えて受注が低調となったため、前年同期比で減収となっております。
この結果、売上高は641,716千円(前年同期比16.1%減)、セグメント利益は128,868千円(前年同期比8.1%増)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは素材ビジネスにおいて、付加価値向上と製品用途の多様化を目的とした再生樹脂の高純度化及び、新規事業分野への進出を目的とした独自のリサイクル技術の開発に関する研究開発を行っており、研究開発費については、素材ビジネスを中心に当第1四半期連結累計期間において11,312千円を計上しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「研究開発活動」の記載について重要な変更はありません。
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