【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
①経営成績の状況
当社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に脱炭素化に向けた取り組みが世界的な潮流となっており、日本を含む150ヶ国以上の国がカーボンニュートラルを表明しております。日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。また、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成の占める割合は、従来の第5次エネルギー基本計画の22~24%から36~38%へと1.5倍以上に引き上げられました。
再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しであります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業において、開発事業については、国内外で自社開発、セカンダリー双方での案件取得を進めてまいりました。2023年4月に自社開発案件の栃木県矢板市太陽光発電所(設備容量1.2MW)と、2023年6月に千葉県木更津市太陽光発電所(設備容量1.6MW)が商業運転を迎えた他、セカンダリーにおいては、茨城県石岡市太陽光発電所(設備容量2.6MW)と、兵庫県神崎町(設備容量3.5MW)を取得し、当第2四半期連結累計期間における売電事業の売上高増加に寄与いたしました。
これにより、2023年6月30日時点での当社グループが保有する稼働済発電所は142件、ネット設備容量(設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの)は、合計381.6MWとなりました。
また、電力の安定供給に向けた電源多様化に取り組んでおり、その一環として、2023年4月に山形県米沢市松川水力発電所(設備容量0.9MW)の建設工事を開始いたしました。本発電所は当社がゼロから水力発電所を開発する初めての案件で、2025年7月に商業運転開始を予定しております。
O&M事業については継続して外部受託を強化しており、2023年6月30日時点で自社保有発電所含め、1,581.8MWの管理実績を有しております。O&M事業の強みは技術力であり、社内のO&M技術者育成制度である「RJアカデミー」を通じて、継続的な技術力の向上を図っております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は9,468,473千円(前年同期比17.4%増)、営業利益は1,778,807千円(前年同期比401.0%増)、経常利益は1,344,532千円(前年同期は1,089,599千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は864,392千円(前年同期は1,260,081千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は40,029,506千円となり、前連結会計年度末に比べ1,538,649千
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,490,168千円減少、仕掛販売用発電所が1,164,149千円減少したものの、販売用発電所が5,340,677千円増加したこと等によるものであります。固定資産は128,604,526千円となり、前連結会計年度末に比べ365,983千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が357,285千円減少、減価償却累計額が3,259,116千円増加したものの、建設仮勘定が2,163,435千円増加、繰延税金資産が1,257,765千円増加、機械装置及び運搬具が551,391千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、168,634,032千円となり、前連結会計年度末に比べ1,904,633千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は23,294,199千円となり、前連結会計年度末に比べ434,991千円増加いたしました。これは主に流動負債のその他が1,433,312千円減少、未払金が233,590千円減少したものの、未払法人税等が1,261,909千円増加、短期借入金が1,092,553千円増加したこと等によるものであります。固定負債は131,442,664千円となり、前連結会計年度末に比べ181,202千円増加いたしました。これは主にノンリコース長期借入金が7,161,952千円減少したものの、長期借入金が7,679,124千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、154,736,863千円となり、前連結会計年度末に比べ616,193千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は13,897,168千円となり、前連結会計年度末に比べ1,288,439千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が855,165千円増加、為替換算調整勘定が343,751千円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,490,168千円減少し、11,954,624千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は7,743,785千円(前年同期は3,376,118千円の支出)となりました。これは主に棚卸資産の増加額が8,854,519千円、未払消費税等の減少額が1,785,985千円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,982,855千円(前年同期は15,786,735千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,472,626千円となったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が571,279千円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は7,128,850千円(前年同期は17,092,924千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が7,340,035千円となったものの、短期借入金の純増額が1,097,092千円、長期借入れによる収入が13,411,000千円となったこと等によるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
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