【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では、外食、旅行をはじめとするサービス関連を中心とした個人消費の増加、また、水際対策撤廃によるインバウンド需要の回復等により景気は緩やかに回復しました。米国では、FRBによる金融引き締めが重石となったものの、良好な雇用環境が個人消費を押し上げ景気は底堅く推移しました。中国では、昨年末ゼロコロナ政策が解除されたことを受けサービス消費の回復傾向は続いている一方、設備投資や輸出入の減少等により景気の持ち直しペースは鈍化しました。また、半導体や樹脂材料等の一部の部材について、納期が遅れる状況が続きました。
このような経営環境下、当第2四半期連結累計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、車載機器用は、車載向け半導体不足の緩和、九州工場における新たな受注先の量産製造開始、加工事業子会社の自動車向け部品売上増加等により増収となりました。医療機器用は、新機種を含む大型精密検査機器向けの受注が堅調に推移し増収となりました。産業機器用は、生産に影響を及ぼしていた電子部品逼迫の影響が薄れたこと等により、半導体製造装置向けを中心に増収となりました。オフィス・ビジネス機器用は、一部製品の製造が海外生産へ移管になったこと等により減収となりました。社会生活機器用は、部材調達環境の改善及び住宅設備機器向けの受注増加等により増収となりました。遊技機器用は、従来の機種に代わる次世代遊技機向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。また、業務請負・人材派遣子会社は、産業機器関連の受注が増加し増収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は、複合機等の堅調な受注に対し、メーカーからの納品が順調に推移したこと等により増収となりました。一方で、基板製造子会社は、遊技機の新機種立上げが遅れた影響等により減収となりました。この結果、日本の売上高は、8,423百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
アジアでは、車載機器用が増収となりました。これは、中国経済の停滞及び大口受注先における生産調整の影響等により中国無錫子会社並びにタイ子会社が減収となった一方、昨年12月に子会社となった無錫栄志電子有限公司の売上が加算されたことによるものです。オフィス機器用は、昨年中国深圳子会社の製造を引き継いだ中国恵州子会社が生産受入に際し受注先を見直した影響、また、コロナ禍で増加した家庭用プリンターの受注が減少したこと等により減収となりました。産業機器用は、一部製品の製造が中国より日本に移管となったこと、また、ロシア・ウクライナ戦争の影響を受け欧州向け輸出が減少したこと等により、主に中国無錫子会社における産業機器向け売上が減少しました。この結果、アジアの売上高は、9,960百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は、18,438百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
営業利益は、日本では親会社が増収により増益となり、オフィス・ビジネス機器販売子会社は横這いでした。一方、基板製造子会社は減収のため減益となり、加工事業子会社は、売上製品構成の変化等により減益となりました。アジアでは、香港子会社が当社グループ外への部品売上増加により増益となった他、無錫栄志電子有限公司の利益が加算となりました。一方で、中国無錫子会社及びタイ子会社は減収により減益となりました。以上より連結営業利益は174百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
営業外損益は、持分法による投資損失を計上した一方、中国人民元が対米ドルで下落したため、中国子会社において米ドル建債権債務の評価替えによる為替差益を計上したこと等により、連結経常利益は200百万円(前年同期比23.5%減)となりました。
上記に加えて、固定資産売却、新株予約権戻入等による特別利益、固定資産除去による特別損失、また、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円(前年同期比62.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は30,971百万円(前連結会計年度末比1,115百万円増)となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により24,860百万円(前連結会計年度末比1,015百万円増)となりました。
固定資産は、投資有価証券、建物及び構築物が増加したこと等により6,110百万円(前連結会計年度末比100百万円増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は24,312百万円(前連結会計年度末比638百万円増)となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、電子記録債務、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金が増
加したこと等により19,590百万円(前連結会計年度末比767百万円増)となりました。
固定負債は、リース債務、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金が減少したこと等により4,722百万円(前連結会計年度末比129百万円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間末における純資産合計は、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により6,658百万円(前連結会計年度末比477百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ156百万円増加し、3,089百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は994百万円(前年同期は348百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益206百万円、減価償却費271百万円の計上があった一方、売上債権の増加額541百万円、仕入債務の減少額392百万円、棚卸資産の増加額335百万円、利息の支払額93百万円があったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は177百万円(前年同期は336百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入9百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出169百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円があったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は1,183百万円(前年同期は1,175百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入による収入1,382百万円、短期借入金の純増700百万円があった一方、長期借入金の返済による支出833百万円があったこと等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
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