【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では、円安の進行や資源価格が高騰する中、企業の設備投資を主とした堅調な内需により景気は緩やかに持ち直したものの個人消費や輸出は伸び悩みました。米国では、雇用など一部に底堅い動きが見られましたが、記録的なインフレや急速な利上げの影響等により景気は減速しました。中国では、コロナ対策の行動制限が広範囲で発動されたこと等により景気は下振れました。また、半導体や樹脂材料等のリードタイムが長期化している状況につきましては、一部において改善傾向が見られました。
このような経営環境下、当第3四半期連結累計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。
日本では、車載機器用は、昨年5月に量産を開始した九州工場における本年期初からの売上が加わったこと、また、加工事業子会社の新規量産品売上が伸びたこと等により増収となりました。オフィス機器用は、企業のテレワーク推奨によるスキャナー製品の需要増加及びオフィス向け複合機の需要増加等により増収となりました。
産業機器用は、半導体メモリーに対する世界的な受注増加を受け、半導体製造装置関連を中心に増収となりました。医療機器用は、大型精密検査機器用及び血液などの検体検査機器用の受注が堅調に推移し増収となりました。業務請負・人材派遣子会社は、車載関連の受注増加及び新規受注先の獲得等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社は、オフィス向け複合機の需要が増加したこと等により増収となりました。また、基板製造子会社は、遊技機向け新機種の量産がスタートしたこと等により増収となりました。この結果、日本の売上高は11,575万円(前年同期比21.1%増)となりました。
アジアでは、車載機器用は無錫子会社における新機種受注、また、本年4月に量産を開始したベトナム子会社の売上が順調に推移したこと等により増収となりました。オフィス・ビジネス機器用は、タイ子会社では今年度獲得した新規受注先への売上が堅調に推移したこと、また、ベトナム子会社において日本より生産を移管したオフィス・ビジネス機器用基板の量産がスタートしたこと等により増収となりました。一方で、中国深圳子会社の生産を引き継いだ中国恵州子会社は、生産移管受入に伴い受注先を見直した影響により減収となりました。また、産業機器用は横ばいでした。上記に加え円安が進んだこともあり、アジアの売上高は13,960百万円(前年同期比14.3%増)となりました。以上の結果、連結売上高は、25,584百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
営業利益は、日本では親会社を始めとして業務請負・人材派遣子会社、オフィス・ビジネス機器販売子会社、基板製造子会社は増収により増益となりました。加工事業子会社は、新機種開発の谷間のため高付加価値試作品売上が減少したこと等により減益となりました。アジアでは、無錫子会社は増収により増益となり、香港子会社はグループ企業外への電子部品販売が伸び増益となりました。一方、タイ子会社は製品構成の変化により減益となり、中国恵州子会社は電子部品逼迫の影響等により製造効率が低下し減益となりました。また、ベトナム子会社は計画を下回ったものの営業利益を確保しました。以上より連結営業利益は479百万円(前年同期比157.4%増)となりました。
営業外損益は、消耗品等売却益、受取配当金等が増益要因となったものの、海外子会社において外貨建債権債務評価替えによる為替差損を計上したこと等により、連結経常利益は481百万円(前年同期比128.2%増)となりました。
上記に加えて、固定資産売却益、固定資産除去損、及び法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は550百万円(前年同期比406.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は27,010百万円(前連結会計年度末比5,959百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により21,630百万円(前連結会計年度末比6,180百万円増)となりました。
固定資産は、投資有価証券が増加した一方、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、保険積立金が減少したこと等により5,379百万円(前連結会計年度末比220百万円減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は22,289百万円(前連結会計年度末比4,866百万円増)となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内返済予定長期借入金が増加したこと等により16,369百万円(前連結会計年度末比5,002百万円増)となりました。
固定負債は、長期借入金、リース債務が減少したこと等により5,920百万円(前連結会計年度末比135百万円減)となりました。
純資産合計は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したこと等により4,721百万円(前連結会計年度末比1,092百万円増)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、51百万円であります。
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