【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、景気に緩やかな持ち直しの動きがあり、ウィズコロナの新たな段階への移行も進められている中、地政学的リスクの上昇により端を発した原材料価格の高騰、為替相場の円安進行等も続いており、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社が属する健康食品、化粧品、日用雑貨及び医薬品業界におきましては、国内の個人消費に緩やかな持ち直しの動きがみられる一方で、各種消費財の値上げが行われており、今後の消費動向も含めた影響の予測が難しい状況にあります。このような状況の下、当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフスタイルの中で頑張る方々を応援し、笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための商品を創出するメーカーとして、常にお客様の立場に立って、興味・共感を得られる実感値の高いモノ創りに挑戦し続けてまいります。また、ウィズコロナにおける新しい生活様式に関連した消費行動の変容を中心に、当社の強みである企画・開発力、プロモーション力を活かし、多様化する消費者ニーズを捉えた高付加価値で競争力の高い商品の開発に取り組んでおり、さらにはインバウンド需要の回復に備えた取り組みを進めております。当第1四半期累計期間においてはハウスホールドカテゴリーの当社主要ブランドである「オキシクリーン」において2022年9月に一部商品の値上げを実施したものの、リピート需要を中心に好調に推移し、業績全体を牽引したこともあり、前年同期を大きく上回る売上高を計上しております。一方で、原材料価格の高騰や円安進行が継続していることもあり、今後の業績におきましては慎重に対応していく必要があると考えております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,536,892千円(前年同期比37.5%増)、営業利益は152,473千円(前年同期比26.8%増)、経常利益は134,748千円(前年同期比10.1%増)、四半期純利益は93,443千円(前年同期比10.4%増)となりました。
当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品カテゴリー毎の取り組み状況について記載しております。カテゴリーは、健康食品を中心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」、医療用医薬品と一般用医薬品の「医薬品」、「その他」で構成されております。
(ヘルスケア)ヘルスケアに区分される商品におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウンド需要の停滞が継続しており、未だ回復が見込めない状況にあるため、ヘルスケア商品の売上高は53,484千円(前年同期比22.0%減)となりました。
(ビューティケア)ビューティケアに区分される商品におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んでいた化粧品の需要が回復を見せており、堅調に推移いたしました。その結果、ビューティケア商品の売上高は93,358千円(前年同期比1.1%減)となりました。なお、2022年10月に新ブランド「ウィズフェム」をリリースし、不調を抱え我慢している女性をサポートするセルフケアアイテムを提案してまいります。
(ハウスホールド)ハウスホールドに区分される商品におきましては、酸素系漂白剤ブランド「オキシクリーン」では、継続して店頭プロモーションやPRイベントの実施を積極的に行い、ブランド全体としてはリピート需要も好調に推移しており、ハウスホールド商品の売上高は1,358,322千円(前年同期比46.8%増)となりました。
(医薬品)医薬品に区分される商品におきましては、「ビタミンC2000」シリーズや「酸化マグネシウム錠」の売上は堅調に推移しておりますが、昨年発売した鎮痛消炎医薬品「こりキュン」の販売が苦戦していることもあり、医薬品の売上高は19,367千円(前年同期比22.2%減)となりました。
(その他)その他売上につきましては、主として植物石鹸等のPB(プライベートブランド)商品を販売しており、売上高は12,359千円(前年同期比180.2%増)となりました。
②財政状態(資産)当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ981,482千円増加し、3,675,612千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,305,445千円、原材料及び貯蔵品が102,262千円増加した一方で、商品及び製品が447,860千円減少したことによるものであります。
(負債)当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ887,569千円増加し、1,488,162千円となりました。これは主に、前年度末に季節借入として行っていた短期借入金200,000千円を返済した一方で、長期的な運転資金を確保し安定的な経営戦略を採用するために、社債および長期借入金にてそれぞれ500,000千円ずつの資金調達を行ったことによる影響であります。
(純資産)当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ93,912千円増加し、2,187,449千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が93,443千円増加したことによるものであります。長期的な運転資金を有利子負債により調達したことにより負債が大幅に増加した結果、自己資本比率は59.5%(前事業年度末77.7%)となりました。自己資本比率が約18ポイント低下しておりますが、依然として60%近い自己資本比率を維持しており、財務体制に問題はないものと考えております。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期累計期間における研究開発費は、10,981千円であります。なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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