【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,206億81百万円(前年同期比0.0%減)となりました。営業損益においては、営業利益は71億33百万円(前年同期比42.3%減)、経常利益は60億12百万円(前年同期比46.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億10百万円(前年同期比49.1%減)となりました。なお、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しており、前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。また、前第2四半期連結会計期間に企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別業績は次のとおりです。
<北東アジア>国内においては、グラフィック用紙の需要減が続き、数量は前年を下回りましたが、価格修正によって紙分野は増収となりました。板紙分野では、飲料用段ボール原紙は堅調に推移したものの、輸出の減少や消費者の買い控えに加えて、コロナ後の人流回復によりEC関連などの巣ごもり需要が減少したため、段ボール原紙の販売数量は前年を下回りました。紙器用板紙は、インバウンド需要の回復は限定的であったものの、トレーディングカードなどの高級板紙が堅調に推移し、販売数量・売上高は前年を上回りました。製紙原料分野は、古紙は、紙・板紙の国内需要低迷により発生量の減少が継続したことから、販売数量は前年を下回り、市況価格の下落により売上高は前年を下回りました。市販パルプは、市況下落により減益となりました。中国においては、国内外の紙・板紙の実需が乏しい一方で、生産設備の増強が進み、紙・板紙ともに市況の回復は依然として見込めず、販売数量・売上高は前年を下回りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,535億71百万円(前年同期比3.9%増)となり、営業利益は20億22百万円(前年同期比30.0%減)となりました。
<欧州/南米>欧州では、前述の経済環境から市況は軟化しており、紙卸売事業は製品価格の下落と在庫圧縮による需要の減退から売上高・利益ともに低調に推移しました。パッケージ事業においては、自動車産業やEコマースの需要が伸び悩み、前年比横ばいとなりました。一方、ビジュアルコミュニケーション事業は、各種イベントやエキシビションが活発に開催され、堅調に推移しました。南米は、アジアからの製品の流入による価格下落がみられましたが、概ね横這いで推移しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,417億68百万円(前年同期比5.0%減)となり、営業利益は44億1百万円(前年同期比52.2%減)となりました。
<アジアパシフィック>オセアニアは、商業印刷を中心にマーケットシェアを拡大し、売上高・利益ともに業績が大きく向上しました。パッケージ事業も特に豪州で好調を維持しており、また、ビジュアルコミュニケーション事業も堅調に推移しました。アセアン地域では、経済停滞による需要低迷に加え、中国からの安値攻勢による価格競争が激化し、紙卸売事業の業績が低迷する一方、シンガポールのビジュアルコミュニケーション分野におけるM&Aが、業績に貢献しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は245億82百万円(前年同期比6.6%増)となり、営業利益は8億20百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
<不動産賃貸事業>当セグメントにおきましては、主要都市のオフィスビルの平均空室率は緩やかに改善しつつあるものの、新型コロナウイルスを起因とする働き方の見直しにより、オフィス需要の先行きは不透明な状況にあります。また、賃料相場については、テナント確保のための賃料調整などから弱含みで推移しております。当社グループにおきましては、KPP八重洲ビルのテナント入れ替えによる空室期間が発生しているものの、2023年2月に竣工したKPP明石町ビルが寄与し、前年比で増収・増益となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7億59百万円(前年同期比28.1%増)となり、営業利益は2億93百万円(前年同期比405.4%増)となりました。
② 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、売上債権等が増加し、前連結会計年度末に比べ97億61百万円増加し、3,404億23百万円となりました。負債額は、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ8億41百万円減少し、2,620億12百万円となりました。純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により、前連結会計年度末に比べ106億2百万円増加し、784億10百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は23.0%となり、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) キャッシュ・フローの分析当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、77億98百万円の獲得(前年同期は78億7百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得、棚卸資産の減少及び仕入債務の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、27億69百万円の使用(前年同期は51億69百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得及び事業譲受による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、168億81百万円の使用(前年同期は70億2百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に対して92億15百万円減少し、214億84百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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