【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況であります。このような状況のもと、当社グループは、各セグメントの収益化改善と企業価値向上に努めて参りました。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を強化するため、内部統制、経営の監査機能、コンプライアンス等の強化に取り組んでおります。第2四半期連結累計期間の経営成績については、ディベロップメント事業においては、引渡しが完了している太陽光発電施設案件に対するコンサルティング業務を請け負い、売上計上したものの、世界的な半導体不足の影響により一部案件の連係ができない状況が続いております。システムイノベーション事業においては、昨年より強化しているAWS・Salesforce・営業部門の売上高が増加したものの、一部案件の受注が減少したことにより売上高が減少し、AWS・Salesforce部門の人材教育に係る費用計上が続いております。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難であった影響が続き、当社の営業活動の再開には至っていないことから厳しい状況が続きました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は286百万円(前年同四半期比9.1%減)、営業損失は231百万円(前年同四半期は営業損失178百万円)、経常損失は254百万円(前年同四半期は経常損失164百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は261百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失165百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ディベロップメント事業)ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業を展開しております。当第2四半期連結累計期間においては、引き渡しが完了した太陽光発電施設のコンサルティング業務を獲得したものの、世界的な半導体不足の影響により一部の太陽光案件の連係ができない状況が続いており、前年同期に比べ売上高は減少し、営業損失を計上いたしました。以上の結果、当事業における売上高は3百万円(前年同四半期比83.3%減)、営業損失は11百万円(前年同四半期は営業損失3百万円)となりました。
(システムイノベーション事業)システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第2四半期連結累計期間においては、昨年より強化しているAWS・Salesforce・営業部門の売上高が増加したものの、一部案件の受注が減少し、AWS・Salesforce部門の人材教育にかかる費用が昨年より継続して発生していることから、前年同期に比べ売上高は減少し、営業損失を計上いたしました。以上の結果、当事業における売上高は283百万円(前年同四半期比4.3%減)、営業損失は13百万円(前年同四半期は営業損失5百万円)となりました。
(エンターテインメント事業)エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第2四半期連結累計期間においては、主力ターゲットとしているマカオのカジノにおいて2023年1月より水際措置が大幅に緩和され、カジノの売上高の急回復が見られておりますが、当社の営業活動の再開には至っていない状況が続いております。以上の結果、当事業における営業損失は6百万円(前年同四半期は営業損失19百万円)となりました。
(その他の事業)その他の事業では、売上高は減少し、営業損失を計上いたしました。以上の結果、当事業における売上高はなく、営業損失は0百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前渡金及び前払費用が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し、1,188百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、短期借入金及び前受金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、211百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したものの、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ849百万円増加し、976百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動において資金を使用しましたが、財務活動により資金を獲得した結果、前年同四半期に比べ90百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は108百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は403百万円(前年同四半期は238百万円支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失259百万円、前渡金の増加54百万円、前払費用の増加40百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は229百万円(前年同四半期は3百万円支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による158百万円の支出、貸付による支出10百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は686百万円(前年同四半期は233百万円獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,102百万円、新株予約権の発行による収入14百万円があったこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動該当事項はありません。
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