【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの、感染再拡大の懸念や、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、各セグメントの収益化改善と企業価値向上に努めて参りました。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を強化するため、内部統制、経営の監査機能、コンプライアンス等の強化に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績については、ディベロップメント事業においては、引き渡しが完了している太陽光発電施設のコンサルティング業務を請け負い、売上計上したものの、世界的な半導体不足の影響により太陽光案件の連係が出来ない状況が続いております。システムイノベーション事業においては、AWS・Salesforce部門の売上高の増加があったものの、その他部門において大型の案件受注が無く、AWS・Salesforce部門の人員の教育にかかる費用計上が続いております。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難であった影響が続き、当社の営業活動の再開には至っておらず厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は156百万円(前年同四半期比19.6%減)、営業損失106百万円(前年同四半期は営業損失20百万円)、経常損失123百万円(前年同四半期は経常損失21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は124百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次することに加え、リゾート用地の開発や不動産物件の売買、仲介の事業を展開しております。当第1四半期連結累計期間においては、引渡しが完了した太陽光発電施設のコンサルティング業務を獲得したものの、世界的な半導体不足の影響により太陽光案件の連係が出来ない状況が続いており、前年同四半期に比べ、売上高は減少し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は2百万円(前年同四半期比86.1%減)、営業損失は6百万円(前年同四半期は営業利益6百万円)となりました。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、AWS・Salesforce部門の売上高の増加があったものの、その他部門において大型の案件受注が無かったこと、AWS・Salesforce部門の収益性の安定化を図るべく2022年4月に57名の人員強化を行い、教育にかかる費用計上が続いていること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、前年同四半期に比べ、売上高、営業利益共に減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は153百万円(前年同四半期比12.6%減)、営業利益は4百万円(前年同四半期比91.0%減)となりました。
(エンターテインメント事業)
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第1四半期連結累計期間においては、主力ターゲットとしているマカオのカジノにおいて2023年1月より水際措置が大幅に緩和され、カジノの売上高の急回復が見られておりますが、当社の営業活動の再開には至っていない状況が続いております。
以上の結果、当事業における営業損失は2百万円(前年同四半期は営業損失14百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高、営業利益共に減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高はなく、営業損失は0百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金等が減少したものの、売掛金及び立替金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、888百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、未払金等が増加したもの、短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ463百万円減少し、216百万円となりました。
当1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、四半期純損失を計上したものの、新株式の発行等により、資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ543百万円増加し、671百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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