【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第2四半期連結累計期間における世界経済は未だ新型コロナウイルスによる影響を受けた世界的な経済危機から、通常の状態への回復途上にあるものと考えられますが、引き続き中国のゼロコロナ政策転換後の景気回復の戻りが欧米各国の中国に対するデリスキング(サプライチェーンの見直し)、中国国内の不動産問題の拡大等により遅れ、更にはロシアのウクライナ戦争の長期化等による地政学的リスクが加わりドライバルク船市況の今期前半は停滞しておりましたが、後半は中国政府の経済振興策に伴う原材料輸入の増加等により改善しつつあります。一方で、米国景気の個人消費は堅調な一方、金利上昇により住宅投資等は減速傾向ではありますが、全般的には良好に推移しました。今後も金融環境の引き締まりが景気を下押しする見込みですが、良好な雇用環境や実質賃金の上昇が個人消費の増加を下支えする見込みです。EU圏と英国ではロシアのウクライナ侵攻による戦争が大きく影響し、高インフレ圧力が根強く、中央銀行による金融引き締めの継続が景気の低迷を長期化する見込みです。日本経済も資源高と円安に基づくインフレ傾向にありますが、金融緩和の姿勢は継続しつつ、企業収益の好調、更にはインバウンド需要の増加等により、当面はリバウンド需要がけん引する形で良好な状態が継続する見込みです。新興国経済について、インドでは良好な状態が継続し、その他の国に関しても中国経済を筆頭に徐々に回復する見込みですが、インフレの高止まりや米国と中国の対立激化に関わるサプライチェーンの見直し、変更、トレードパターンの変化、更には地政学的リスクの拡大、長期化などの全般的な経済の動向に注意してまいります。このような世界経済情勢の下、外航ドライバルク船市況はインフレ及び高金利による世界景気の停滞の中での中国経済の回復、パナマ運河の滞船、南米積シップメントの増加、更には環境規制の厳格化に伴う減速航海の増加等によりマーケットは改善方向にあると思われ、今後も前述の季節的な貿易量の増加、中国経済の回復、船舶環境規制の深化等による回復基調が継続し、世界経済の景気好転に伴う貿易量の増加が期待されます。一方で世界的な金融引き締めに伴う経済成長鈍化、更には地政学的リスクの長期化、悪化等によっては、マーケットに悪影響を及ぼす恐れもあり、今後も様々なリスクに対応することが必要とされています。以上のような状況下、この四半期も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社の支配船舶を可能な限り重点的に配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送に勤め、短期の定期用船も含めた新規契約の獲得に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図りました。この結果、営業収益は3,429百万円(対前第2四半期連結累計期間比△1,131百万円、24.8%減)、営業利益は343百万円(同△821百万円、70.5%減)、経常利益は442百万円(同△821百万円、65.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は311百万円(同△569百万円、64.6%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。・外航海運業支配船舶による北米からの穀物輸送や南米からの水酸化アルミ輸送、海外向けのスラグ輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。円安による影響がありましたが、本船動静上の制約から航海数が大幅に減少し、営業収益は2,895百万円(対前第2四半期連結累計期間比△1,132百万円、28.1%減)となりました。一方、営業費用面では、貸船により運航費が減少したものの外部用船による借船料が増加しました。営業利益は、航海数減少による収益減の影響を受け、536百万円の営業利益(同△821百万円、60.5%減)となりました。
・内航海運業定期用船1隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船2隻に加え他社船1隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。営業収益は、輸送量の増加と貸船料の値上げにより増収となり、489百万円(対前第2四半期連結累計期間比11百万円、2.3%増)となりました。営業利益面では、船員費増加により営業費用が増加し、49百万円の営業利益(同△1.1百万円、2.4%減)となりました。
・不動産賃貸業不動産賃貸業においては、主要物件について現契約を変動契約に変更しました。この影響により、営業収益は、43百万円(対前第2四半期連結累計期間比△10百万円、19.9%減)、営業利益は、2百万円(同△14百万円、86.7%減)となりました。
(注)営業利益は配賦不能営業費用(243百万円)控除前のものです。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し、11,159百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現預金の増加などに366百万円増加し、固定資産が主に減価償却により258百万円減少したことによるものです。負債は4,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に契約負債の減少などにより78百万円減少し、固定負債が、長期借入金の減少などで73百万円減少したことによるものです。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益311百万円、剰余金の配当154百万円などにより株主資本の増加156百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加98百万円などにより、前連結会計年度末に比べ260百万円増加し、6,893百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動の結果得られた資金649百万円、投資活動の結果使用した資金5百万円、財務活動の結果使用した資金358百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、1,898百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、649百万円(前第2四半期連結累計期間比341百万円の収入減)です。これは、税金等調整前四半期純利益442百万円が計上されているうえに、減価償却費420百万円などの非資金費用の調整などがあり、その他の資産の減少額212百万円などの増加項目に、売上債権及び契約資産の増加額142百万円、法人税等の支払額96百万円の減少項目を加減した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、5百万円(同7百万円の支出減)です。これは、主に有形固定資産の取得による支出7百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、358百万円(同1,019百万円の支出減)です。これは、主に長期借入金の返済による支出202百万円や配当金の支払額153百万円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 従業員数当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。