【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた世界的な経済危機から通常の経済への回復途上にありますが、コロナ禍に対する経済対策としての各国の過去の金融緩和とロシアのウクライナ侵攻に伴い資源価格の高騰が発生し、そのことに基づくインフレ対策としての今後の金融引き締めに伴う経済停滞のリスクが懸念されています。先進国について、米国での景気は比較的良好に推移しましたが、EU圏と英国では近隣の経済圏での戦争の影響が大きく、景気は徐々に悪化する事が考えられます。日本経済も資源高と円安に基づくインフレ傾向にありますが、金融緩和の姿勢は継続しつつ比較的良好に推移し今後も継続する見込みです。新興国について中国では、ゼロコロナ政策、不動産危機の悪化等のリスクがあり貿易量の減少が挙げられていますが、その他ロシアを除くインド、ASEAN諸国、中東、中南米諸国等は良好に推移しています。このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクのマーケットは5月後半から調整局面に入り、9月前半まで調整が続きましたが、その後季節調整も入り徐々に戻しつつあるものと思われます。今後も堅調に推移する事が期待されますが、2023年1月から新しい環境対策規制が施行され、また、規制に基づく船舶のスピードダウンとスクラップ等による既存船の稼働率の低下も予測されます。更に堅調なマーケットも予期されますが、今回のような新種のコロナウイルスが次々と現れると共に感染拡大による経済の不安定化、中国政府のゼロコロナ政策と経済対策の方向性、更には今後の地政学的リスクの進展によっては、上記のシナリオよりも世界経済の悪化が継続・拡大する恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための準備と対策が必要とされています。以上のような状況下、当第2四半期も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社の支配船舶を可能な限り重点的に配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送に勤め、新規カーゴには定期用船も含め新規契約の獲得に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図りました。この結果、営業収益は4,561百万円(対前第2四半期連結累計期間比1,453百万円、46.8%増)、営業利益は1,165百万円(同404百万円、53.2%増)、経常利益は1,263百万円(同496百万円、64.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は880百万円(同255百万円、40.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。・外航海運業支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに安定収益の確保を図りました。営業収益は、マーケットの乱高下はあったものの、バンカー・サーチャージの増加に加え、歴史的な円安による影響が大きく大幅に運賃が増加し、4,028百万円(対前第2四半期連結累計期間比1,443百万円、55.9%増)となりました。営業利益面は、燃料油価格の高騰で運航費の増加等により営業費用全体が増加したものの営業収益の増加が大きく、1,357百万円の営業利益(同463百万円、51.8%増)となりました。
・内航海運業定期用船1隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船2隻に加え他社船1隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。営業収益は、運賃値上げ及びバンカーサーチャージが浸透したこともありドライバルクにおいて増収となり、478百万円(対前第2四半期連結累計期間比9百万円、1.9%増)となりました。営業利益面では、燃料油価格の高騰により運航費の増加や用船料の値上げなどにより50百万円の営業利益(同△8百万円、14.0%減)となりました。
・不動産賃貸業不動産賃貸業においては、堅調に推移し、営業収益は、54百万円(対前第2四半期連結累計期間比0百万円、1.0%増)、営業利益は、修繕費の増加があり16百万円(同△4百万円、22.4%減)となりました。
(注)営業利益は配賦不能営業費用(259百万円)控除前のものです。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、11,746百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金が減少したものの、その他流動資産や海運業未収金及び契約資産の増加などにより55百万円増加し、固定資産が主に減価償却により490百万円減少したことによるものです。負債は5,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,167百万円の減少となりました。これは、有利子負債の圧縮を行ったため、流動負債が主に1年内返済予定の長期借入金の減少などにより567百万円減少し、固定負債が、長期借入金の減少などで600百万円減少したことによるものです。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益880百万円、剰余金の配当96百万円により株主資本の増加784百万円、その他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少50百万円などにより、前連結会計年度末に比べ732百万円増加し、6,622百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動の結果得られた資金990百万円、投資活動の結果使用した資金13百万円、財務活動の結果使用した資金1,378百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、2,262百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、990百万円(前第2四半期連結累計期間比696百万円の収入減)です。これは、税金等調整前四半期純利益1,263百万円が計上されているうえに、減価償却費420百万円などの非資金費用の調整などがあり、仕入債務の増加額118百万円、契約負債の増加額116百万円などの増加項目に、法人税等の支払額488百万円、その他の資産の増加額179百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、13百万円(同34百万円の支出減)です。これは、主に有形固定資産の取得による支出5百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、1,378百万円(同917百万円の支出増)です。これは、主に長期借入金の返済による支出1,280百万円や配当金の支払額95百万円などによるものです。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 従業員数当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (7) 主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。