【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は749,062千円となり、前事業年度末に比べ7,270千円の増加となりました。これは主に、その他流動資産の増加18,606千円、受取手形及び売掛金の減少5,709千円によるものであります。
固定資産は180,658千円となり、前事業年度末に比べ19,040千円の減少となりました。これは主に、減価償却等によるソフトウエアの減少21,075千円、ソフトウエア仮勘定の増加19,177千円によるものであります。
これらの結果、資産合計は929,720千円となり、前事業年度末に比べ11,770千円の減少となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は74,168千円となり、前事業年度末に比べ53,800千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少37,372千円によるものであります。
固定負債は24,026千円となり、前事業年度末に比べ51千円の増加となりました。
これらの結果、負債合計は98,195千円となり、前事業年度末に比べ53,749千円の減少となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は831,525千円となり、前事業年度末に比べ41,979千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加39,634千円によるものであります。
(2)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、円安傾向や国際情勢の変動、労働人口の減少により不透明な状況が継続しました。小売業や飲食業が主要顧客である当社を取り巻く経営環境においては、サプライチェーンの悪化に伴う原材料価格や光熱費の高騰、人手不足による賃上げ等による商品価格の値上げなどの対応の施策を余儀なくされました。このような環境の中、国内企業のデジタル変革(DX)の業務対象は様々な分野にわたり、業務生産性向上への投資意欲は引き続き底堅く、企業の情報化投資は当面堅調に推移するものと見込まれております。
当社においては、当四半期から開始したソリューション連携プログラムである「betrend connect」による大手販売パートナーとの共同提案が大きく増加し、効率的な販売活動を推進しました。新規案件では、大手飲食チェーン、菓子小売業等の新規顧客からの受注がありました。然しながら、大・中規模チェーン店対象案件は発生から納品まで約半年間〜約1年間のサイクルであるため、2021年から2022年の過去2年間の新型コロナウイルス感染症による当社の対象となる顧客からの新規案件の減少や検討期間の長期化等に伴い、当第3四半期累計期間に導入計上できる案件が少ない状態が続きました。
2023年9月末時点でのCRMサービス全体のARR(注1及び注2)は、916,073千円(前年同期比0.7%増、6,328千円増)となりました。
主力サービスであるスマートCRMサービスのARRは、681,701千円(同3.7%増、24,636千円増)に増加しました。メールマーケティングサービスのARRは234,372千円(同7.2%減、18,307千円減)と減少しました。
2023年9月末時点での会員数(注3)は、スマートCRMサービス導入企業による積極的な会員獲得の活動により、29,492,533名となりました。これに伴い従量料金の売上も増加し、スマートCRMサービスの売上の増加に寄与いたしました。
2023年9月末時点での主力のスマートCRMサービス契約社数は、2022年9月末以降、小売業を中心に様々な業種業態での新規案件が獲得でき16社増加した一方、12社の解約があったため、全体では179社と前年同期と比べ4社の増加となりました。メールマーケティングサービスの契約社数は2022年9月末以降13社減少し436社となり、CRMサービス全体としては、契約社数615社となりました。
初期費用、カスタマイズ開発、SMS(ショートメッセージ)費用等で構成されるカスタマイズサービスについては、既存導入先の新機能追加時のソフトウエア開発による売上が中心となりました。その結果、カスタマイズサービス全体の売上としては92,682千円(同32.7%減、45,035千円減)となりました。
決済手数料、DM印刷売上等のその他サービス(注2)については、決済手数料が安定的に売上を上げる一方、DM印刷売上については、印刷事業者の値上げによるコスト高など紙の郵送DM自体の需要減に伴い、前年同期比売上減となり、その他サービス全体としては売上減となりました。
売上原価については、サービス提供に関わるソフトウエアの自社開発に伴い外部へのライセンス費用は大幅に減少しましたが、システムの信頼性向上やセキュリティ強化への投資を継続的に行ったためデータセンターに関する費用及びサービス構築に関わる外注費用が増加し、前年同期に比べ9,293千円増加、原価率は2.3ポイント増加しました。販売費及び一般管理費については、人件費、業務委託費、教育研修費等が増加しました。また、監査法人変更に伴う前監査法人の監査工数増による追加費用等が第1四半期に6,136千円生じたため、第3四半期累計期間としては支払報酬全体として前年同期に比べ6,720千円の増加(前年同期比32.9%増)となり、販売費及び一般管理費全体としては、31,225千円の増加(同10.1%増)となりました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は800,317千円(前年同期比2.3%減)、営業利益は59,139千円(前年同期比49.9%減)、経常利益は59,058千円(同49.4%減)、四半期純利益は39,634千円(同50.6%減)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。
当社では、以下の計算式で算出しております。
期末ARR = 期末月のMRR × 12
MRR(Monthly Recurring Revenue):月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。
(注2)前事業年度(2022年12月期)まで、その他サービスに計上していたコールセンターサービス売上は、本事業年度よりスマートCRMサービス売上に移行しています。そのため当第3四半期の前年同期比(増加率、増加額)を計算する際の前年同期ARRには、コールセンターサービス売上を含んでいます。
(注3)当第3四半期より計測方法の変更を行ったことで、より精緻な会員数を得られることとなったため、変更後の新たな方法で集計した数を記載しております。なお、同方法は前期以前へ遡及して集計することができないため、前年(2022年12月期)同期との増減率、増減数について記載しておりません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期累計期間において、該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
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