【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は760,598千円となり、前事業年度末と比較して18,806千円の増加となりました。これは主に、売掛金回収による現金及び預金の増加13,089千円、受取手形及び売掛金の増加1,667千円、仕掛品の減少1,652千円、その他流動資産の増加5,899千円等によるものであります。
固定資産は171,830千円となり、前事業年度末と比較して27,868千円の減少となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定の増加4,549千円、ソフトウエアの減少21,966千円、投資その他の資産の減少8,600千円等によるものであります。
この結果、総資産は932,429千円となり、9,061千円の減少となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は90,029千円となり、前事業年度末と比較して37,939千円の減少となりました。これは、未払法人税等の減少21,475千円、仕入の増加による買掛金の増加740千円、その他流動負債の減少17,205千円等によるものであります。
固定負債は24,009千円となり、前事業年度末と比較して34千円の増加となりました。これは、新オフィスの資産除去債務の増加34千円によるものであります。
この結果、負債合計は114,039千円となり、前事業年度末に比べ37,905千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は818,389千円となり、前事業年度末と比較して28,843千円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加26,498千円、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,172千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。一方、円安傾向や国際情勢やサプライチェーンの悪化に伴う原材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、景気の下方リスクも存在し、小売業や飲食業が主要顧客である当社を取り巻く経営環境は、不透明な状況が継続しました。
このような環境の中、営業活動もリモートに加え訪問による面談も増加し、大手販売パートナーとの共同提案も増加し、効率的な販売活動を推進しました。新規案件では、ホームセンターやアウトレット運営企業等の新規顧客からの受注がありました。
2023年6月末時点での主力サービスであるスマートCRMサービスのARR(注1及び注2)は694,601千円(前年同期比12.2%増、75,560千円増)に増加しました。メールマーケティングサービスのARRは244,643千円(同3.1%減、7,813千円減)と減少しましたが、CRMサービス全体のARRとしては、939,244千円(同7.8%増、67,746千円増)に増加しました。
2023年6月末時点での会員数は、消費者の店舗への回帰が徐々に進んできたことやスマートCRMサービス導入企業による継続的な会員獲得の活動により、26,908,916名(前年同期比18.6%増、4,218,222名増)となりました。これに伴い従量料金の売上も増加しスマートCRMサービスの売上の増加に寄与いたしました。
2023年6月末時点での主力のスマートCRMサービス契約社数は、2022年6月末以降、小売業を中心に様々な業種業態での新規案件が獲得でき23社増加した一方、10社の解約があったため、全体では179社と前年同期と比べ13社の増加となりました。メールマーケティングサービスの契約社数は2022年6月末以降5社減少し443社となり、CRMサービス全体としては、契約社数622社(前年同期比1.3%増、8社増)となりました。
初期費用、カスタマイズ開発、SMS費用等で構成されるカスタマイズサービスについては、スマートCRMサービスの新規導入時や、既存導入先の新機能追加時のソフトウエア開発による売上がありました。
DM印刷売上、決済手数料等その他サービス(注2)については、決済手数料が安定的に売上を上げる一方、DM印刷売上については、印刷事業者の値上げによるコスト高など紙の郵送DM自体の需要減に伴い、前年同期比売上減となり、その他サービス全体としても売上減となりました。
売上原価については、システムの信頼性向上やセキュリティ強化への投資により、前年同期に比べデータセンターに関する費用及びサービス構築に関わる外注費用が増加しました。一方、サービス提供に関わるソフトウエアの自社開発に伴い外部へのライセンス費用は大幅に減少しましたが、全体としては、前年同期に比べ22,370千円増加、原価率は3.9ポイント増加しました。販売費及び一般管理費については、役員報酬、給与手当、採用費、派遣費用等人件費、業務委託費、広告宣伝費等が増加しました。また、監査法人変更に伴う前監査法人の監査工数増による追加費用等が6,136千円生じたため、第2四半期累計期間としては支払報酬全体として前年同期に比べ8,455千円の増加(前年同期比68.1%増)となりました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は543,381千円(前年同期比0.5%増)、営業利益は39,623千円(前年同期比50.4%減)、経常利益は39,533千円(前年同期比50.6%減)、四半期純利益は26,498千円(前年同期比51.8%減)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。
当社では、以下の計算式で算出しております。
期末ARR = 期末月のMRR × 12
MRR(Monthly Recurring Revenue):月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従 量課金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。
(注2)前事業年度(2022年12月期)まで、その他サービスに計上していたコールセンターサービス売上は、本事業年度よりスマートCRMサービス売上に移行しています。そのため当第2四半期の前年同期比(増加率、増加額)を計算する際の前年同期ARRには、コールセンターサービス売上を含んでいます
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ13,089千円増加し、当第2四半期会計期間末は609,018千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で獲得した資金は、17,731千円(前年同四半期は117,045千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益39,183千円の計上、減価償却費27,707千円、棚卸資産の減少1,652千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加1,667千円、仕入債務の減少1,178千円、法人税等の支払32,957千円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は、6,866千円(前年同四半期は24,661千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得による支出6,456千円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で獲得した資金は、2,225千円(前年同四半期は1,543千円の支出)となりました。収入の内訳は、ストックオプションの行使による収入2,225千円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
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