【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが感染症法上の５類相当に位置付けられたこともあり、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外における経済の減速や物価上昇等による景気の下振れが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する物流業界につきましては、需要の回復が力強さを欠き荷動きが伸び悩んだほか、燃料価格の高止まりに加えて、電気料金等のコストが利益を圧迫するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。さらに、人手不足や2024年問題への対応が喫緊の課題となっております。
このような状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画（2023年度から2025年度まで）においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」の実現を目指し、取り組みを開始いたしました。
国内におきましては、営業部門の組織変更を行い、新規得意先の獲得に向けて営業体制を強化するとともに、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に注力いたしました。
海外におきましては、輸出入関連貨物が低調な荷動きとなる中で、得意先との取引深耕を推進し着実な収益の確保を図りました。また、タイ最大の国際貿易港であるレムチャバン港近郊に新倉庫を建設し、幅広い物流ニーズに対応できる拠点を開設いたしました。
社会課題解決への貢献に向けた取り組みといたしましては、サステナビリティに関する重要課題の明確化および推進体制の構築を図りサステナブル経営を実践するため、新たに「ＣＳＲ本部」を設置いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に開設した拠点の収益が寄与しアセット事業が拡大したほか、ベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。利益面につきましては、コスト高の影響があったものの、アセット事業の増収効果に加えて、作業効率の向上によりセンター事業の利益が増加したことなどから、増益となりました。なお、タイにおいて発生した賃借倉庫の火災に関連し、得意先への被災貨物に相当する弁償を先行して行ったことから、特別損失に60百万円を計上いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は156億17百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は３億29百万円（同24.2％増）、経常利益は３億15百万円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億59百万円（同17.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
営業収益につきましては、国内外ともに輸送量が伸び悩んだものの、料金改定による効果があったこと、円安の進行が海外事業の収益を押し上げたことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、運送コストの増加に加えて、輸送効率が低下したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、61億49百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は、４億49百万円（同2.3％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の39.4％を占めております。
②センター事業
営業拡大によりＥＣや日用品関連の取扱量が増加したこと、前連結会計年度に開設した拠点において、物流センター業務の作業効率が向上したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、35億52百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は、57百万円（同40.9％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.7％を占めております。
③アセット事業
前連結会計年度に拠点を拡充したことにより保管面積が拡大したほか、得意先との取引深耕や保管貨物の新規誘致が進展し、倉庫稼働率が高い水準で推移したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、42億28百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は、３億49百万円（同107.9％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の27.1％を占めております。
④その他事業
輸出入関連事業において、海上輸送の需要鈍化や運賃下落の影響を受け取扱量が減少したこと、また前年同期は大口の輸出案件を獲得していたことなどから、減収減益となりました。
その結果、営業収益は、16億86百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は、２億65百万円（同14.1％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.8％を占めております。
（2）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が２億29百万円増加したものの、受取手形、営業未収入金及び契約資産が４億32百万円減少したこと等により、２億26百万円減少し、145億円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、敷金及び保証金が１億12百万円増加したこと等により、１億18百万円増加し、317億３百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて１億８百万円減少し、462億４百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、３億30百万円増加し、170億49百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が３億83百万円およびリース債務が２億52百万円減少したこと等により、６億11百万円減少し、152億67百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて２億81百万円減少し、323億16百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が１億４百万円およびその他有価証券評価差額金が61百万円増加したこと等により、１億72百万円増加し、138億87百万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。