【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への位置付け変更に伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が廃止されることを想定した、社会活動の回復傾向が見られております。また、2026年に向けて半導体増産計画による半導体及び関連する材料・電子部品産業の工場及び製造設備等の増加に伴うクリーンエアーシステムの導入計画が期待されております。一方で、半導体関連部品の供給不足及び原材料価格の高騰等が継続しており、先行きにつきましては引き続き動向を注視する必要があります。
当社における事業環境は、海外においては渡航制限が緩和され、各種案件に関する業務が回復してきております。国内においては感染症対策製品の受注はすでに減少したものの一定水準を継続しており、老人福祉施設等新分野への拡販を行っております。また、各種電子部品等の供給停滞による影響については、在庫積み増しと代替部品調達等により対応し、幅広い製品分野において仕様及び納期等の顧客対応は改善傾向にあります。
バイオロジカル分野においては、感染症研究用及び再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム、製薬・化粧品及び食品工場への設備投資が拡大しております。一方、電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー、自動車部品、電子材料関連及び電子部品メーカーへの売上が堅調に推移しました。
営業においては、HEPAフィルター等の高性能フィルターの交換需要が増加しており、2022年8月より稼働した赤城スマートファクトリーにおける生産・出荷も順調に拡大しております。また、「第9回 インターフェックスWeek 大阪」(3月8日~3月10日、インテックス大阪)に出展し、新製品及び多数の実機を紹介しました。さらに、2023年4月に静岡地区における当社製品の営業及び据付サービスの拠点として静岡県富士市に「静岡出張所」及び「静岡サービスセンター」を開所しました。
生産面においては、草加工場近隣に取得した土地(約1,750㎡)へ、2024年末までに倉庫及び事務所等を建設し、竣工後は草加工場機能を一部移転することで草加工場の建替えを進め、生産能力を向上させる計画です。
①
経営成績
製品別の販売状況は、「クリーンルーム」「クリーンブース」「安全キャビネット」及び半導体・電子分野向け「フィルターユニット」「SS-MAC」が増加しました。
収益面におきましては、「クリーンルーム」及び「フィルターユニット」の粗利率が低い影響を受け、わずかに減益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高40億23百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益4億13百万円(同1.7%減)、経常利益は4億35百万円(同1.9%増)、四半期純利益は2億91百万円(同1.2%減)となりました。
②
財政状態
当第1四半期会計期間末における総資産は201億90百万円であり、前事業年度末比2億13百万円(1.1%)の増加となりました。
当第1四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの内訳は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は147億7百万円であり、前事業年度末比38百万円(0.3%)の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金2億44百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産5億4百万円の増加、電子記録債権2億55百万円の減少及び棚卸資産38百万円の減少となります。
固定資産は54億83百万円であり、前事業年度末比2億52百万円(4.8%)の増加となりました。主な内訳は、土地(埼玉県草加市)2億46百万円の増加となります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は65億93百万円であり、前事業年度末比5億43百万円(9.0%)の増加となりました。
流動負債は56億65百万円であり、前事業年度末比5億82百万円(11.5%)の増加となりました。主な内訳は、電子記録債務1億15百万円の増加、未払法人税等87百万円の増加及び賞与引当金1億64百万円の増加となります。
固定負債は9億28百万円であり、前事業年度末比38百万円(4.0%)の減少となりました。主な内訳は、長期借入金13百万円の減少及び退職給付引当金11百万円の減少となります。
(純資産)
純資産は135億96百万円であり、前事業年度末比3億30百万円(2.4%)の減少となりました。主な内訳は、配当金6億24百万円の支出による減少及び四半期純利益2億91百万円の計上による増加となります。
(2)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)
経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」を参照下さい。
(4)
研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は43百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の促進を図るため、研究所員を3名から6名に増員しております。
引き続き、製品及びHEPAフィルターへの特徴付け及び更なる省エネルギー化を目標とした研究開発に取組んでまいります。
(5)
生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産面ではパワー半導体関連部品の供給不足による影響が軽減されつつあり、幅広い製品分野において仕様及び納期等の顧客対応が改善傾向にあります。一方で原材料価格の高騰等の要因が継続しており、販売価格への転嫁時期のギャップ等により原価率が増加しております。引き続き、原価低減及び受注価格の向上に注力しております。
半導体及び関連する材料・電子部品産業の設備投資に伴うクリーンエアーシステムの受注が堅調ですが、感染症対策機器の受注は昨年より既に減少に転じており、大口物件のクリーンルーム等の売上が進んだため、受注残も減少傾向にあります。
(6)
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間において、資金需要及び財務政策について重要な変更はありません。