【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。一方で、世界的に金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気の下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場は、経済産業省による調査「令和3年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、2021年は前年比7.35%増の20.6兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。また、EC化率(全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合)が前年比0.7ポイント増の8.78%となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン4.0版(クレジット取引セキュリティ協議会)」においては、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策として、加盟店に対して「属性・行動分析(不正検知システム)」等の方策をリスク状況に応じて導入することが求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。
このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してまいりました。
不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX」について、転売対策に有効な加盟店横断型の買い回り検知機能をリリースする等、機能拡充を進めるとともに、新たに、クレジットカード番号の規則性にしたがって、他人の番号を割り出すことを目的としたクレジットマスター対策として、「不正チェッカー クレマスプラン」の提供を開始し、プロダクトの付加価値向上に努めました。その結果、当第2四半期累計期間の「O-PLUX」のストック収益額(定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額。「不正チェッカー」を含む。)は373,544千円(前年同期比0.0%減)となりました。また、不正アクセス検知サービスにおいては、情報搾取の手段であるフィッシングメールやサイト、さらに搾取した個人情報で行うなりすましログインをワンストップで対策できるフィッシング対策パッケージ「鉄壁PACK for フィッシング」の提供を開始しました。
決済コンサルティングサービスにおいては、SaaS型BNPLシステムの受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、データ分析案件の受注獲得に努めました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は513,159千円(前年同期比0.6%減)、営業利益17,721千円(前年同期比79.7%減)、経常利益17,664千円(前年同期比80.1%減)、四半期純利益10,530千円(前年同期比82.5%減)となりました。
なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産) 当第2四半期会計期間末における流動資産は1,059,740千円となり、前事業年度末に比べ34,735千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が32,099千円減少したことによるものであります。固定資産は457,700千円となり、前事業年度末に比べ17,815千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が42,364千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,517,441千円となり、前事業年度末に比べ16,919千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は112,823千円となり、前事業年度末に比べ48,309千円減少いたしました。これは主に買掛金が8,820千円減少したことによるものであります。なお、固定負債はありません。
この結果、負債合計は112,823千円となり、前事業年度末に比べ48,309千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,404,617千円となり、前事業年度末に比べ31,390千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が10,530千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は92.6%(前事業年度末は89.5%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ
32,099千円減少し、929,972千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は、22,853千円となりました。主な要因は、法人税等の支払額が17,941千円、その他流動資産の減少額が19,764千円あったものの、税引前四半期純利益17,664千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、62,693千円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出36,960千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は、7,740千円となりました。主な要因は、短期借入金の借入による収入9,000千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は33,068千円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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