【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。当社は前連結会計年度（2022年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更しています。これにより、2023年12月期第３四半期（2023年１月１日から2023年９月30日）に対応する前年同四半期連結累計期間がないため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っていません。
(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間における国内外経済は、各国のウィズコロナ政策等により経済活動の正常化が進む一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等による世界的な資源価格上昇や、欧米諸国の金融引締めによる金利上昇等の影響により回復速度が鈍化しました。このような状況のもと、当社グループの主要市場の状況は以下のとおりです。パワーエレクトロニクス事業は半導体製造装置市場の一部に落ち込みがあるものの、工作機械市場、医用市場が堅調に推移しました。情報通信事業では半導体不足緩和等による車載市場の回復があったものの、高速大容量へ対応した新規格Ｗｉ－Ｆｉや第５世代移動通信システム（以下、「５Ｇ」）などの市場やリチウムイオン電池市場は、北米の金融引締め等の影響に伴う設備投資の抑制や世界経済の減速の影響等で落ち込みました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高87億58百万円、営業利益２億31百万円、経常利益２億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔パワーエレクトロニクス事業〕ノイズフィルタはロボット等設備自動化需要に対する工作機械向けや、医用向けが伸張したこと、また、フィルムコンデンサの需要増加も下支えとなり、セグメント全体で売上高は51億98百万円となりました。営業利益は、原材料やエネルギー価格の上昇に加え為替の円安影響に伴う輸入品のコスト増などがあったものの、売上高が堅調に推移したこと、また、生産性改善、経費削減等のコストダウンにより１億94百万円となりました。
〔情報通信事業〕積層誘電体フィルタは、北米の金融引締め等に伴う設備投資の抑制により新規格Ｗｉ－Ｆｉや５Ｇ向け市場での需要が低迷しました。また、厚膜印刷基板も車載向けは半導体不足緩和に伴い需要が回復したものの、リチウムイオン電池に搭載されるヒューズ向けでは世界経済の減速により需要が低迷しました。これらの結果、セグメント全体で売上高は37億42百万円となりました。営業利益は、主に売上高の伸び悩みにより20百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間から一部の販売費及び一般管理費等の報告セグメントへの配分方法を、全製品系列に配分する方法から各セグメントに帰属する部門ごとにセグメント内の製品系列に配分する方法に変更しました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
財政状態については、当第３四半期連結会計期間末における総資産が、前期末に比べ１億43百万円減少し154億61百万円となりました。流動資産は借入金による資金調達等で現金及び預金が１億21百万円増加し、長納期化する原材料の確保等により棚卸資産も１億97百万円増加しましたが、売上高の減少に伴い売上債権が３億96百万円および未収税金還付に伴い流動資産のその他が１億３百万円減少したこと等により、前期末に比べ１億81百万円減少し75億２百万円となりました。固定資産は既存設備の償却により有形固定資産が23百万円および繰延税金資産が28百万円減少しましたが、株価上昇に伴い投資有価証券が43百万円および退職給付に係る資産が55百万円増加したこと等により、前期末に比べ37百万円増加し79億59百万円となりました。負債は賞与引当金が１億58百万円、借入金が１億38百万円および繰延税金負債が47百万円増加しましたが、仕入債務が２億37百万円および設備購入代金を主とした流動負債のその他が３億10百万円減少したこと等により、前期末に比べ１億43百万円減少し38億49百万円となりました。純資産はその他の包括利益累計額が19百万円増加しましたが、利益剰余金が19百万円減少したことにより、前期末から微減の116億12百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前期末に比べ0.7ポイント増加し75.1％となり、１株当たり純資産額は、前期末に比べ１銭減少し679円07銭となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は３億25百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。