【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約の緩和が進んだ一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国等のインフレ抑制に向けた利上げ等が、経済活動にも影響を及ぼしております。国内経済においては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど感染対策と経済活動の両立が進み、個人消費やインバウンド需要を中心に景気が持ち直しつつありますが、地政学リスクの高まり、資源価格の高騰や円安による物価高等、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態の分析）
棚卸資産の増加や為替換算影響等により、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は942,654百万円（前連結会計年度末比5.2％増）、負債合計は660,359百万円（同5.2％増）となりました。
資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や在外営業活動体の換算差額の増加等により282,295百万円（同5.3％増）となりました。
（経営成績の分析）
販売数量の減少やアルミ地金価格の下落等の影響により、連結売上収益は211,103百万円（前年同期比17.6％減）となりました。損益についても、販売数量の減少及び棚卸資産影響の悪化等により連結営業利益8,177百万円（同53.9％減）、連結税引前四半期利益7,560百万円（同60.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,927百万円（同77.1％減）となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
アルミ圧延品事業
アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は前年同期比で減少となりました。外食機会の増加に伴う家飲み需要の減少による缶材の減少に加え、半導体製造装置関連及び電気機械や建設分野などにおける需要の下振れにより国内需要は前年同期比で減少となりました。押出類に関しては、自動車関連材は前年同期比で増加したものの、押出類全体としては前年同期比で需要は減少となりました。
当社グループの国内向け販売数量は、板類では自動車関連材は半導体不足影響の緩和により回復基調となったものの、家飲み需要の減少による缶材需要の減少、並びに半導体製造装置関連及び電気機械や建材需要の下振れにより、全体としては前年同期比減少しました。押出類も同様に、全体での需要の下振れ等を背景に、前年同期比減少しました。
当社グループの海外向け販売数量についても、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.の缶材の減少により前年同期を下回り、当社グループのアルミ圧延品総量では前年同期比で減少する結果となりました。
以上の結果、販売数量の減少やアルミ地金価格の下落等の影響により、当期のアルミ圧延品事業の売上収益は182,254百万円（前年同期比21.3％減）となりました。営業利益については、販売数量の減少及び棚卸資産影響の悪化等により9,805百万円（同49.1％減）となりました。
加工品・関連事業
自動車関係分野における半導体不足からの需要回復、北米地域における新機種立ち上げにより、売上収益は51,296百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益については855百万円（同123.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より545百万円増加し、23,902百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益は減少したものの、運転資金の減少等の影響により、前年同期比で支出が減少しており、2,292百万円の支出（前年同期は6,295百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、劣化更新を含む一般投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、8,846百万円の支出（前年同期は7,850百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,596百万円の収入（前年同期は16,276百万円の収入）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,056百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。