【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、ウィズコロナの下で経済活動の正常化の動きが見られたものの、国際情勢の深刻化や急速な円安の進行、原材料費やエネルギー価格の高騰を背景とした物価上昇による個人消費への影響が懸念され、先行きが不透明な状況となりました。
国内の自動車関連市場に関しては、新車登録台数が依然として世界的な半導体不足等の影響によって、前年を下回る状況が続きました。同様に中古車登録台数も減少傾向にありましたが、中古車販売価格は新車販売の納期遅れ等の影響による需要の高まりから高騰傾向が継続しました。
こうした市場環境の中、子会社㈱アップガレージにおいては、前期に引き続き移動手段として公共交通機関から自家用車へのシフト、新車販売減少による保有年数の長期化を背景として、パーツやタイヤ・ホイールの買替需要が高まり、店舗及びEC売上が伸捗いたしました。
直営店舗においては、DXによる買取業務の効率化や取付サービスの強化等によって利益率の改善を進めました。加えて、新たにアップガレージラボラトリーという自社内でのホイール加工・修理を行う取り組みを開始いたしました。これにより従来はリユース商品として扱うことができずに処分していたキズや劣化したホイールをリユース商品として再利用できることから、SDGsの観点からも有用な取り組みと考えます。
また、前期からサービスを開始した冬シーズンのスタッドレスタイヤレンタルサービスについても、帰省や雪山でのレジャーなどの短期利用目的のお客様にご好評を頂き、順調にサービス件数が増加するとともに、メディアなどに取り上げられることによって認知度も向上いたしました。
さらに、2022年３月スタートの中古自転車の買取・販売を行う新業態「アップガレージ サイクルズ」については、７月に２店舗目となる「アップガレージ サイクルズ北戸田店」、10月に３店舗目となる「アップガレージ サイクルズ相模原駅前店」をオープンしたことにより、中古自転車関連の買取依頼やお問い合わせが着実に増加しました。加えて、女性やお子様連れのお客様が店舗をご利用頂くきっかけとなり、新たな顧客層の開拓も順調に進みました。
これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前年同期比は102.9％となりました。
フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によるロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に増加いたしました。
この結果、リユース業態（直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営）による収入は5,195百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、220店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」133店舗、「アップガレージ ライダース」66店舗、「アップガレージ ホイールズ」11店舗、「アップガレージ ツールズ」２店舗、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」５店舗、「アップガレージ サイクルズ」３店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は167拠点となっております。
当第３四半期連結会計期間末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。
（単位：店）
アップガレージ
アップガレージ
ライダース
アップガレージ
ホイールズ
専門店ブランド
合計
直営店
22
13
３
８
46
ＦＣ店
111
53
８
２
174
合計
133
66
11
10
220
（注）１．「アップガレージ ツールズ」２店舗、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」５店舗、「アップガレージ サイクルズ」３店舗をまとめて専門店ブランドに表記変更いたしました。
２．「アップガレージ ツールズ」及び「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」はフランチャイズ展開における業態別ブランドの集約・再編を行ったため店舗数が減少しておりますが、店舗拠点数の変動はございません。
子会社㈱ネクサスジャパンにおいては、タイヤメーカーの値上げや半導体不足の影響によるカーナビ等の受注減といった懸念がございましたが、「ネクスリンク」（受発注プラットフォーム）においては中古車市場の好調に伴う既存取引先の受注増加等により好調に推移いたしました。また、「タイヤ流通センター」も、加盟店の増加により堅調に推移いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は3,230百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は176店舗となっております。
自動車関連業界に専門特化した人材紹介業態「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化に伴い契約企業及び登録者数が共に増加いたしました。
この結果、その他の収入は21百万円（前年同期比84.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費としては、エネルギー価格の高騰による水道光熱費の増加、店舗スタッフの増加に伴う人件費の増加があったものの、運送費削減の取り組みをはじめとして全社的にコスト削減に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高8,447百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益676百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益696百万円（前年同期比31.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益449百万円（前年同期比42.6％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
流動資産は3,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。これは主に、商品が230百万円、売掛金が183百万円増加した一方で、法人税等の税金納付及び配当金支払等によって現金及び預金が477百万円減少したことによるものであります。
固定資産は1,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が29百万円減少した一方で、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が86百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は1,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円減少いたしました。これは主に、借入金の返済によって短期借入金が300百万円、法人税等の税金納付によって未払法人税等が78百万円減少したことによるものであります。
固定負債は380百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が31百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産合計は3,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当124百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益449百万円の計上によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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