【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1)
業績
当事業年度における経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や世界的な物価の上昇の影響を受けながらも、景気は国内外共に停滞から少しずつ回復の兆しが見えてきました。日本国内におきましては、コロナ禍以前の経済活動に持ち直しつつあります。新型コロナウイルス感染症各種規制緩和が進み、社会経済活動の正常化に向けた動きが進捗しつつも、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。介護業界におきましても新型コロナ感染拡大、円安や原材料価格の高騰による運営コストの上昇が続き、経営不振傾向の中小事業者の休業・倒産が目立つ状態です。 当社有料老人ホーム事業については、前期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止についての対応を継続しています。新型コロナウイルスワクチンの接種を早期に完了し、外部との接触を制限、消毒の徹底を行い、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めています。介護付き有料老人ホームは、施設入居中の顧客に対するサービス提供という業態である為、上記対策による売り上げへの影響は軽微です。住宅型有料老人ホーム２施設については、既存の外部事業者による居宅サービス利用が困難になった顧客について、当社通所サービス事業所の定員拡大により受け入れを行いました。これにより、感染拡大予防と通所サービス事業の売り上げ向上を同時に達成できました。 新規顧客獲得については、感染症対策を適切に行いながらの営業活動を継続しております。新たにショートステイ受入可能施設を増やし、個別見学会や相談会等を行い、入居後につきましてもご入居者のニーズに応じた住み替えなどのきめ細やかな対応を行いました。結果、全施設平均入居率約89.0％を維持・確保する形となりました。 以上の結果、当事業年度における売上高は3,053,769千円(前事業年度比1.03％減)となり、営業利益10,341千円(同83.21％減)、経常利益53,085千円(同32.22％減)、当期純利益45,132千円(同38.38％減)となりました。当事業年度末の資産につきましては、総資産が7,750,102千円(前事業年度比3.53％増)、負債につきましては、4,099,496千円(同6.33％増)、純資産につきましては、3,650,605千円(同0.55％増)となりました。
(2)
キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,381,746千円(前事業年度比7.11％増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは450,514千円(前事業年度より422,632千円収入増)の資金収入となりました。これは主に入居金預り金・介護料預り金の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは161,753千円(前事業年度より201,243千円支出増)の資金支出となりました。これは主に拘束性預金の預入によるものであります。返済による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは64,139千円(前事業年度より3,124千円の支出減)の資金支出となりました。これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2019年３月期
2020年３月期
2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期
自己資本比率(％)
49.1
51.2
52.7
48.5
47.1
時価ベースの自己資本比率(％)
22.0
20.9
22.1
20.9
20.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
1.9
△12.8
34.0
20.6
1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
11.2
△1.7
0.7
1.1
18.2
自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １
株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。２
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。３
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（生産、受注及び販売の状況）当社は、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理等のサービス提供の事業を行っております。但し、現在のところサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、売上収益の全体における割合が少額のため、セグメントごとの記載は行っておりません。
(1)
生産実績該当事項はありません。
(2)
受注実績該当事項はありません。
(3)
販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
区分
当事業年度(自
2022年４月１日至
2023年３月31日)
販売高(千円)
前年同期比(％)
有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業
3,053,769
98.97
うち介護保険報酬
1,114,480
98.55
(注)
主な相手先別に対する販売実績は、いずれの相手先についても、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1) 重要な会計方針および見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、「第５
経理の状況
重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
（2）資本の財源および資金の流動性に係る情報①主要な資金需要及び財源当社の主要な資金需要は、有料老人ホーム等の事業運営のための人件費、経費、販売費および一般管理費等並びに改修等に係る投資であります。また今後、当社の新規事業及びＭ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュフロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入にて対応していくこととしております。②資金の流動性当社は有料老人ホーム事業を主体に事業運営を行っておりますが、近年、サービス付き高齢者向け住宅等の急増により事業破綻する事業者も出てきております。このような状況から、Ｍ＆Ａ物件が当社に持ち込まれた場合、慎重に検討、対応いたしますが、迅速な資金調達に対応できるよう、コミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
(3) 財政状態の分析当事業年度末の資産につきましては、総資産が前事業年度末に比べ264,169千円増加の7,750,102千円(前事業年度比3.53％増)となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ294,988千円増加の6,587,460千円(同4.69％増)となりました。その主な要因は現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べ30,819千円減少の1,162,641千円(同2.58％減)となりました。その主な要因は有形固定資産の減価償却によるものであります。負債につきましては、前事業年度末に比べ244,106千円増加の4,099,496千円(同6.33％増)となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ7,794千円減少の954,582千円(同0.81％減)となりました。その主な要因は未払金等の減少によるものです。また、固定負債は、前事業年度末に比べ251,901千円増加の3,144,914千円(同8.71％増)となりました。その主な要因は長期入居金預り金等の増加によるものであります。純資産につきましては、前事業年度末と比べ20,062千円増加の3,650,605千円(同0.55％増)となりました。その主な要因は繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(4) 経営成績の分析当事業年度における売上高は、3,053,769千円(前事業年度比1.03％減)となりました。その主な要因は入居金売上高等の減少によるものです。売上原価は、2,728,740千円(同0.96％増)でした。その主な要因は営繕費・水道光熱費等が増加したことによるものです。販売費及び一般管理費は314,687千円(同1.96％減)でした。その主な要因は消耗品費等の減少によるものです。これらの結果、当事業年度における売上総利益は325,029千円(前事業年度比15.04％減)となり、営業利益10,341千円(同83.21％減)、経常利益53,085千円(同32.22％減)、当期純利益45,132千円(同38.38％減)となりました。
(5) 資金の流動性についての分析当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,381,746千円(前事業年度比7.11％増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び要因は以下のとおりです。当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは450,514千円(前事業年度より422,632千円収入増)の資金収入となりました。これは主に入居金預り金・介護料預り金の増加によるものであります。当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは161,753千円(前事業年度より201,243千円支出増)の資金支出となりました。これは主に拘束性預金の預入によるものであります。当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは64,139千円(前事業年度より3,124千円の支出減)の支出となりました。これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。なお、前事業年度と当事業年度のキャッシュ・フローの概略と増減比較は、次のとおりであります。
前事業年度(自
2021年４月１日至
2022年３月31日)
当事業年度(自
2022年４月１日至
2023年３月31日)
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
27,881
450,514
422,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
39,490
△161,753
△201,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
△67,264
△64,139
3,124
現金及び現金同等物の増減額
(千円)
107
224,621
224,513
現金及び現金同等物の期末残高
(千円)
3,157,125
3,381,746
224,621
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