【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1)
財政状態及び経営成績の状況当期第３四半期における経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や世界的な物価の上昇の影響を受けながらも、景気は国内外共に停滞から少しずつ回復の兆しが見えてきました。日本国内におきましては、コロナ禍以前の経済活動に持ち直しつつあるが、新型コロナウイルス感染拡大の収束の目途は立たず、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。介護業界におきましても新型コロナ感染拡大、円安や原材料価格の高騰による運営コストの上昇が続き、経営不振傾向の中小事業者の休業・倒産が目立つ状態です。 当社有料老人ホーム事業については、前期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止についての対応を継続しています。新型コロナウイルスワクチンの接種を早期に完了し、外部との接触を制限、消毒の徹底、職員各自の自粛促し等を行い、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めています。介護付き有料老人ホームは、施設入居中の顧客に対するサービス提供という業態である為、上記対策による売り上げへの影響は軽微です。住宅型有料老人ホーム２施設については、既存の外部事業者による居宅サービス利用が困難になった顧客について、当社通所サービス事業所の定員拡大により受け入れを行いました。これにより、感染拡大予防と通所サービス事業の売り上げ向上を同時に達成できました。 新規顧客獲得については、感染症対策を適切に行いながらの営業活動を継続しております。新たにショートステイ受入可能施設を増やし、個別見学会や相談会等を行い、入居後につきましてもご入居者のニーズに応じた住み替えなどのきめ細やかな対応を行いました。結果、全施設平均入居率約90.1％を維持・確保いたしました。 以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,303,254千円（前年同期比0.19％減）、営業利益31,092千円（前年同期比26.66％減）、経常利益54,904千円（前年同期比1.10％増）、四半期純利益42,515千円（前年同期比50.16％増）となりました。当第３四半期累計期間の資産につきましては、総資産が7,712,654千円（前事業年度比3.03％増）となりました。これは主に現金預金の増加によるものです。負債につきましては、4,064,666千円（同5.43％増）となりました。これは主に長期入居金預り金の増加によるものです。純資産につきましては、3,647,988千円（同0.48％増）となりました。これは主に、繰越利益剰余金の増加によるものです。
(2)
経営方針・経営戦略等若しくは指標等当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(3)
事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)
研究開発活動該当事項はありません。
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