【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が解除され、経済社会活動の正常化が進む中で、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇や海外経済の減速等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況となっております。旅行業界におきましては、2023年４月から６月における日本人出国者数が前年同期比346.1%増の193万人*となりました。2019年同期比では58.1%減と本格回復には至らないものの、各国の入国規制緩和等を受けて緩やかに回復に向かっております。このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員の新規採用や広告宣伝費の投下を再開しております。採算性を勘案しながら、主にヨーロッパやアメリカを中心とした長距離方面の需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は519,638千円（前年同期比168.8%増）、営業損失は127,286千円（前年同期の営業損失は333,042千円）、経常損失は126,202千円（前年同期の経常損失は306,909千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は99,858千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は312,661千円）となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
* 2023年７月 日本政府観光局(JNTO)「2023年 訪日外客数・出国日本人数」
(2) 財政状態の分析
(流動資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,147,289千円と、前連結会計年度末比614,809千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比422,801千円、旅行前払金が前連結会計年度末比230,292千円、未収入金が前連結会計年度末比40,190千円増加した一方で、売掛金が前連結会計年度末比17,350千円、その他(流動資産)が前連結会計年度末比60,191千円減少したことによるものです。
(固定資産)当第１四半期連結会計期間末における固定資産は262,770千円と、前連結会計年度末比50,928千円減少しました。これは主に、差入保証金が前連結会計年度末比10,574千円、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比40,354千円減少したことによるものです。
(流動負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,594,264千円と、前連結会計年度末比247,432千円増加しました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比21,409千円、未払金が前連結会計年度末比29,323千円、旅行前受金が前連結会計年度末比293,745千円増加した一方で、未払法人税等が前連結会計年度末比12,736千円、資産除去債務が前連結会計年度末比38,866千円、その他(流動負債)が前連結会計年度末比48,568千円減少したことによるものです。
(固定負債)当第１四半期連結会計期間末における固定負債は547,745千円と、前連結会計年度末比3,981千円減少しました。これは主に、その他(固定負債)が前連結会計年度末比4,000千円減少したことによるものです。
(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産は△731,950千円と、前連結会計年度末比320,429千円増加しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比211,208千円、資本準備金が前連結会計年度末比211,208千円増加した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比99,858千円減少したことによるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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