【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続的な円安進行にともなう物価高や人手不足などによる懸念材料はあるものの、部材不足の解消などによる生産活動の回復やインバウンドによる経済効果もあり、概ね回復傾向にありました。しかしながら、処理水問題における中国との関係悪化や、世界的な景気の不透明感から、引き続き先行きの見えない状況が続きました。
一方、世界経済においても、各国におけるインフレ抑制政策の効果は現れてきたものの、引き続き不透明な状況でした。米国では、経済状況は引き続き好調であったものの、これまで実施してきた金融政策による今後の経済活動への影響がいまだ不透明な状況となっています。欧州では、消費は回復傾向にあるものの、継続的な高インフレ状態により景気回復は不透明な状況でした。中国では、米国との経済対立や不動産市況の悪化による影響で不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、生産活動は概ね回復傾向にありましたが、一部の顧客で在庫過多による生産調整もありました。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和により景気回復は進み、多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向となり、当社グループの取引においても、多くの国や地域で堅調に推移しましたが、一部では生産調整による影響もありました。
このような中、当社グループでは、中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の最終期として過去2期において成し得なかった”事業強化”と”体制強化”の施策を中心に、次の中期に向けての更なる地盤固め(企業基盤の強化)の推進に取り組んでおります。事業強化では、新領域であるプロモーションなどの販促事業や特殊領域の翻訳事業への更なる拡大を図りつつ、体制強化では、フィリピンでの経営改革(体制変更や事業の見直しなど)による収益改善に加え、中国の蘇州新工場への移転など、更なる事業強化への推進に取り組んでおります。
このような状況のもとで、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,778,996千円(前年同期比11.8%減)、営業利益は348,889千円(前年同期比43.6%増)、経常利益は391,879千円(前年同期比12.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は257,830千円(前年同期比7.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
取引先における部材不足による新製品の投入遅延や開発案件の停滞などによる影響はほぼ落ち着き、輸送機器を中心に電器関連の一部も含め、取引は堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症への規制解除にともない、プロモーション業務も回復基調となりました。
このような状況のもとで、日本では、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,287,017千円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は92,092千円(前年同期比70.8%増)となりました。
② 中国地域
華東地区では、欧米メーカーを含めた医薬品関連の取引は引き続き堅調に推移しましたが、その一方で日系メーカーの取引はやや軟調でした。華南地区では、完全商社化の完了にともない、取引は減少したものの、収益は改善しました。
このような状況のもとで、中国では、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,136,786千円(前年同期比16.3%減)、セグメント利益は99,540千円(前年同期比9.2%増)となりました。
③ 東南アジア/南アジア地域
フィリピンでは、引き続き体制変更や不採算商品の撤退などによる事業の見直しを進めている影響で、取引は減少しているものの、収益性は改善傾向にあります。インドネシアでは、引き続き生活用品やヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は順調に推移しておりましたが、一部の顧客で在庫過多による生産調整などもあり、取引はやや減少傾向にあります。タイでも、一部の顧客で在庫過多による生産調整などもあり、取引は減少しています。ベトナムでは生産活動は徐々に回復傾向にあり、インドでも取引は徐々に拡大傾向にあります。
このような状況のもとで、東南アジア/南アジアでは、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,786,125千円(前年同期比26.2%減)、セグメント利益は106,338千円(前年同期比17.0%減)となりました。
④ 欧米地域
米国では、引き続き輸送機器メーカーや翻訳事業の取引が順調に推移していることに加え、新規顧客への開拓も進んでおり、全体的に堅調でした。欧州でも、玩具系電器メーカーとの取引が安定的に継続していることに加え、主要顧客である輸送機器メーカーからの新規案件の受注などもあり堅調でした。
このような状況のもとで、欧米では、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は569,066千円(前年同期比76.9%増)、セグメント利益は49,447千円(前年同期はセグメント損失31,594千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は11,641,782千円となり、前連結会計年度末に比べ466,975千円増加いたしました。これは主に商品及び製品が79,436千円、受取手形が55,217千円減少しましたが、現金及び預金が599,520千円増加したことによるものであります。
固定資産は7,652,387千円となり、前連結会計年度末に比べ372,066千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が384,077千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は19,299,294千円となり、前連結会計年度末に比べ844,166千円増加いたしました。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は7,159,139千円となり、前連結会計年度末に比べ263,029千円増加いたしました。これは主に短期借入金が88,086千円減少しましたが、未払金が253,228千円、賞与引当金が85,936千円増加したことによるものであります。
固定負債は4,129,244千円となり、前連結会計年度末に比べ309,146千円増加いたしました。これは主に社債が320,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,288,383千円となり、前連結会計年度末に比べ572,175千円増加いたしました。
(純資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は8,010,911千円となり、前連結会計年度末に比べ271,990千円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が124,996千円、利益剰余金が94,472千円、非支配株主持分が46,440千円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,281千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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