【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症では新たな変異株(オミクロン株)の第7波が起こり、生産活動では引き続き半導体不足や原材料、原油価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナでの軍事作戦や、中国での新型コロナウイルス感染症対策によるゼロコロナ政策の継続など、先行きの見えない状況が続きました。
一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症による規制緩和は進みましたが、半導体不足や原材料、原油価格の高騰などの影響でインフレが加速し、未だ完全回復には時間を要する状況でした。米国では、新型コロナウイルス感染症による経済活動への規制緩和により経済は回復しつつあるものの、その一方で急速なインフレや相次ぐ利上げの影響など、先行きの見えない状況となっています。中国では、新型コロナウイルス感染症対策によるゼロコロナ政策の生産活動への影響は大きく、回復も鈍化しています。東南アジア/南アジアでは、生産活動は回復傾向にあるものの、材料価格の高騰などもあり完全回復まで至っていない状況となっています。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和により景気回復は進み、多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向となり、当社グループの取引においても、多くの国や地域では徐々に生産活動は回復しておりますが、一部の国では部材不足や材料価格の高騰などもあり厳しい状況でした。
このような中、当社グループでは、各国で進む新型コロナウイルス感染症への規制緩和を受け、前期よりスタートしました新中期経営計画「CRVision 20+(Plus)」の目標達成に向け、引き続き“事業強化戦略”と“体制強化戦略”を両軸に様々な施策に取り組んでおります。特に、注力している体制強化では、中国の東莞工場の完全商社化に向けた組織体制などの見直しやフィリピンの税制改正への対応として、付加価値税(VAT)の免除化に向けた体制変更や事業整理などの収益改善を推し進めております。
このような状況のもとで、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,417,291千円(前年同期比21.4%増)、営業利益は242,915千円(前年同期比30.8%減)、経常利益は347,690千円(前年同期比6.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は240,236千円(前年同期比12.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
プロモーション業務の継続的拡大や円安による主要顧客の業績は堅調でしたが、引き続き取引先全般的に部材不足による製品の納品遅延にともなう新製品の開発や販売への影響で、前第4四半期に比べ回復傾向ではあるものの、取引はやや軟調となりました。
このような状況のもとで、日本では、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,316,841千円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は53,921千円(前年同期比59.8%減)となりました。
② 中国地域
華東地区では、新型コロナウイルス感染症対策によるゼロコロナ政策の影響はあるものの、輸送機器関連の堅調な取引に加え、欧米メーカーを含めた医薬品関連の取引も引き続き堅調に推移しました。華南地区では、東莞工場の2022年12月末の完全商社化に向けた準備は順調に進んでおりますが、工場閉鎖にともなう費用も発生しております。
このような状況のもとで、中国では、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,358,360千円(前年同期比20.1%増)、セグメント利益は91,166千円(前年同期比31.6%減)となりました。
③ 東南アジア/南アジア地域
フィリピンでは、顧客の部材不足による生産調整などの影響がやや落ち着いてきたことに加え、税制改正への対応として、販売価格への転嫁や不採算商品からの撤退などによる事業の見直しは、概ね順調に進んでいます。インドネシアでは、生活用品やヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は順調に継続しており、収益も安定化しています。タイでは、全体的に顧客の生産活動が回復基調でした。ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症による規制も解除され、生産活動は徐々に回復傾向にあります。
このような状況のもとで、東南アジア/南アジアでは、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,420,463千円(前年同期比41.4%増)、セグメント利益は128,078千円(前年同期比68.8%増)となりました。
④ 欧米地域
米国では、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は、半導体不足による生産調整はあるものの、堅調に推移しました。新規翻訳事業も、機械翻訳の影響を受けない特殊領域の分野に特化したことで、取引は引き続き堅調でした。欧州では、主要顧客の半導体不足による生産調整の影響に加え、材料費や人件費の高騰により、一部、収益への影響も発生しました。
このような状況のもとで、欧米では、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は321,625千円(前年同期比10.7%増)、セグメント損失は31,594千円(前年同四半期はセグメント利益5,198千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は11,752,781千円となり、前連結会計年度末に比べ686,922千円増加いしました。これは主に現金及び預金が202,165千円減少しましたが、売掛金が578,855千円、その他が379,605千円増加したことによるものであります。
固定資産は6,898,054千円となり、前連結会計年度末に比べ334,865千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が305,368千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は18,650,836千円となり、前連結会計年度末に比べ1,021,787千円増加いたしました。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は7,832,844千円となり、前連結会計年度末に比べ154,313千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が250,817千円、賞与引当金が84,641千円増加しましたが、短期借入金が360,882千円、未払金が93,851千円減少したことによるものであります。
固定負債は3,724,057千円となり、前連結会計年度末に比べ918,930千円増加いたしました。これは主に長期借入金が847,829千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,556,901千円となり、前連結会計年度末に比べ764,617千円増加いたしました。
(純資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は7,093,934千円となり、前連結会計年度末に比べ257,170千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が89,203千円、為替換算調整勘定が141,811千円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,813千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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