【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行され、経済活動が正常化に向かうとともに、企業収益、設備投資、生産、個人消費等の各面で緩やかな持ち直しが続きました。一方で、依然として日米の金利差や貿易赤字等を背景とした円安、ウクライナ情勢等の長期化の影響を受けた原材料やエネルギーコストの高止まり等により国内物価が上昇し、先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く建設業界におきましては、国内の建設需要は旺盛で公共投資・民間投資とも堅調に推移し受注環境は良好であるものの、建設資材の価格高止まりや慢性的な技術者不足など供給面での課題は多く、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況の下で、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。売上高は、良好な建設需要を背景に各セグメントにて順調に売上が伸長し、27,732百万円(前年同期比17.0%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に比例し順調に売上総利益が計上されたことにより営業利益は331百万円(前年同期比155.2%増)となりました。またこれに伴い、経常利益は526百万円(前年同期比75.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は256百万円(前年同期比78.4%増)となりました。なお、当社グループは売上高が第4四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。<商品販売事業>商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器のスポットメンテナンスや保守を行っております。特に都市部における再開発案件等の良好な受注環境を背景に売上高は17,900百万円(前年同期比16.8%増)、売上総利益は3,479百万円(前年同期比6.8%増)となりました。<工事事業>工事事業におきましては、計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工と、施工工事に対するスポットメンテナンスや保守を行っております。特に民間の工場やオフィスビル等に導入される計装システムの需要が旺盛で、売上高は10,343百万円(前年同期比16.0%増)、売上総利益は2,879百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,874百万円減少し87,183百万円となりました。これは保有有価証券の時価上昇等により投資有価証券が2,416百万円増加した一方で、営業債権や棚卸資産の純減7,326百万円があったことが主な要因です。負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,375百万円減少し41,190百万円となりました。これはその他流動負債が1,937百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少3,858百万円に加え、賞与の支給に伴う賞与引当金の減少2,007百万円、さらに、未払法人税等の減少1,638百万円があったことが主な要因です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて500百万円増加し45,992百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払等を差し引いた利益剰余金の純減額1,298百万円があった一方で、保有有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金の増加1,666百万円及び為替相場の変動により為替換算調整勘定が91百万円増加したことが主な要因です。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は52.8%となり、前連結会計年度末に比べ3.4%上昇しました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。