【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され社会経済活動の正常化が進みましたが、一方で、急激な円安による為替相場の変動、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に端を発する資源価格の高騰、中国でのゼロコロナ政策による活動制限等により依然として先行きは不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資・民間投資とも堅調で受注環境は良好であるものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等の影響が長引き、供給面で引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況の下で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。売上高は、良好な受注環境を背景に特に工事セグメントにて順調に売上が伸長し、55,095百万円(前年同期比13.0%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に比例し順調に売上総利益が計上されたことにより営業利益は2,639百万円(前年同期比15.6%増)となりました。またこれに伴い、経常利益は2,969百万円(前年同期比17.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,917百万円(前年同期比17.7%増)となりました。なお、当社グループは売上高が第4四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。<商品販売事業>商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器のスポットメンテナンスや保守を行っております。売上高は36,188百万円(前年同期比9.0%増)、売上総利益は7,676百万円(前年同期比8.5%増)となりました。<工事事業>工事事業におきましては、計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工と、施工工事に対するスポットメンテナンスや保守を行っております。売上高は19,863百万円(前年同期比22.5%増)、売上総利益は5,968百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて650百万円減少し83,961百万円となりました。これは建設仮勘定の増加等により有形固定資産が2,130百万円増加した一方で、現金及び預金や電子記録債権の減少により流動資産が2,549百万円減少したことに加え、無形固定資産が339百万円減少したことが主な要因です。負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,441百万円減少し41,501百万円となりました。これは有利子負債が2,909百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金や電子記録債務、その他流動負債の減少3,320百万円に加え、賞与の支給に伴う賞与引当金の減少781百万円、さらに、未払法人税等が396百万円減少したことが主な要因です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて790百万円増加し42,460百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払等を差し引いた利益剰余金の純増額248百万円に加え、為替相場の変動により為替換算調整勘定が611百万円増加したことが主な要因です。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は50.6%となり、前連結会計年度末に比べ1.4%上昇しました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,430百万円減少し6,230百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は81百万円(前年同期は3,910百万円の収入)となりました。これは、仕入債務の減少2,508百万円、法人税等の支払額1,134百万円及び棚卸資産の増加1,133百万円並びに賞与引当金の減少792百万円により資金が減少するも、税金等調整前四半期純利益2,969百万円、未収入金の減少1,410百万円及び売上債権の減少804百万円並びに減価償却費の計上650百万円により資金の増加があったことが主な要因です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は2,783百万円(前年同期は1,551百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2,911百万円と投資有価証券の取得による支出203百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は1,072百万円(前年同期は2,752百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払1,664百万円があるものの、借入金及び社債の純増額2,909百万円があったことが主な要因です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。