【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。(1) 業績の状況＜当第１四半期連結累計期間の概況＞当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が収束に向かう中、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰を背景とした物価上昇などにより、世界経済は依然として先行き不透明な状況にあります。このような状況において当社グループは、事業構造改革による収益基盤の改善を進めつつ、SaaS(*1)をはじめとするクラウド関連製品・サービスを拡大させ、顧客のDX(*2)に資する最適なソリューションを提供してまいります。
当第１四半期連結累計期間の各セグメントの業績は、次の通りとなりました。
① オープンシステム基盤事業Red Hat Enterprise Linux(*3)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*4)は好調な増収、OSS(*5)関連商品は順調な増収となりました。また、主力自社製品である「LifeKeeper」(*6)は米州におけるライセンス販売が減少したものの、国内をはじめ欧州及びアジア・オセアニア地域は増収となりました。これらにより、売上高は2,661百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は68百万円（同20.0％増）となりました。
② アプリケーション事業金融機関向け経営支援システム販売は減収となりました。一方、システム開発・構築支援はAPI(*7)関連や金融機関向けの案件が増加したことにより好調な増収となりました。また、「Gluegentシリーズ」(*8)も順調な増収となりました。これらにより、売上高は1,555百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益面では、人件費が増加したこと、Med Tech(*9)事業を中心に新製品・サービスへの投資を強化したことにより、セグメント損失は46百万円（前年同期は77百万円の損失）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,220百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は24百万円（前年同期は18百万円の損失）、持分法による投資利益、為替差益及びデリバティブ評価益の計上により経常利益は57百万円（前年同期は１百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とROIC（年率換算数値、税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債））は、次の通りとなりました。EBITDA：40百万円（前年同期比167.5％増）ROIC（年率換算数値）：4.6％（前年同期は△2.2％）
(*1) SaaSSoftware as a Serviceの略。ソフトウェアをクラウドサービスとして提供すること。(*2) DXデジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。(*3) Red Hat Enterprise Linuxオープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。(*4) Red Hat, Inc.関連商品オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。(*5) OSSオープンソースソフトウェアの略。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。(*6) LifeKeeper本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。(*7) APIソフトウェアやアプリケーション同士が互いに情報をやり取りするための仕組み。(*8) GluegentシリーズIDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。(*9) Med TechMedical（医療）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。
(2) 財政状態の分析① 資産流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加579百万円等の要因により、5,631百万円（前連結会計年度末比8.4％増）となりました。固定資産は、投資有価証券の減少９百万円等の要因により、806百万円（同2.5％減）となりました。この結果、総資産は、6,437百万円（同6.9％増）となりました。② 負債流動負債は、買掛金の増加424百万円等の要因により、4,832百万円（前連結会計年度末比11.4％増）となりました。固定負債は、長期借入金の減少16百万円等の要因により、432百万円（同2.0％減）となりました。この結果、負債合計は、5,265百万円（同10.2％増）となりました。③ 純資産純資産合計は、利益剰余金の減少73百万円等の要因により、1,172百万円（前連結会計年度末比5.7％減）となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、248百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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