【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は依然として不透明な状況が続いているものの、緩やかな持ち直しの動きが見られました。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、国際情勢、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や需要環境の動向を注視する必要があります。
当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50％とすることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、５年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は726億12百万円（前年同期比11.2％減）、営業損失は５億77百万円（前年同期は営業利益131億42百万円）、経常利益は11億59百万円（前年同期比93.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億３百万円（前年同期比92.6％減）となりました。情報機器、情報インフラ・産業機器などを中心とした生産台数の減少や在庫調整などにより、売上高及び各段階利益が減少しました。
当第１四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル134.93円と前年同期の平均為替レートである１米ドル124.45円と比べ10.48円の円安となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
［コンデンサ］
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、通信機器、自動車向けの売上が前年同期比で増加しましたが、民生機器、情報機器、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は471億33百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
［インダクタ］
巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、情報機器、通信機器、自動車向けの売上が前年同期比で増加しましたが、民生機器、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は109億76百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
［複合デバイス］
モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）の売上が前年同期比で増加しましたが、回路モジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は81億82百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
［その他］
アルミニウム電解コンデンサなどが含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、自動車向けを中心にアルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は63億20百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して483億47百万円増加しました。そのうち流動資産は305億１百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加263億10百万円、受取手形及び売掛金の増加17億63百万円であります。また、固定資産は178億45百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加196億17百万円であります。
負債は449億15百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加334億50百万円、支払手形及び買掛金の増加25億50百万円であります。
純資産は34億31百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益９億３百万円と剰余金の配当56億７百万円による、利益剰余金の減少47億４百万円、及び円安等の為替影響による為替換算調整勘定の増加81億39百万円であります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、2023年５月９日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
2024年３月期は、自動車の電子化・電動化などにより電子部品の需要が増加し、売上高は増加する見通しです。一方で、物価上昇や将来の需要増に対応するための積極的な投資に伴うコスト増などにより、各段階利益は減少する見込みです。また、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や需要環境の動向を注視する必要があります。
通期業績予想の期中平均為替レートの前提は１米ドル130円です。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、31億69百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。