【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。1
提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析当社グループは当第3四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は5,704,809千円(前年同期比27.4%減)、営業損失は73,834千円(前年同期は営業損失127,185千円)、経常損失は40,878千円(前年同期は経常損失539,934千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は107,577千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失892,205千円)となりました。当社事業は、主に連結子会社の行う食品事業、ゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業の4事業に加え、重要な持分法適用関連会社の行うDigital Finance事業、リゾート事業からなっております。売上高ならびに営業利益については、前第2四半期連結会計期間の末日をもって売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことの影響が大きくなっております。売上高につきましては、27.4%減少しました。これは上記Digital Finance事業が売上も計上される連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことにより大幅に減少しております。また、食品事業がコロナ禍による「すごもり需要」の終了や光熱費などの高騰による消費者の買い控えもあり、若干減少しました。その一方、ゴム事業ならびにコンテンツ事業は数年来の好調を維持して増加しました。スポーツ事業はコロナ禍からの脱却が進んだことにより売上を増加させました。一方、電気代金、燃料費、原料高などの影響を大きく受けて利益を下押す要因となっており、特に製造業である食品事業とゴム事業、スポーツ事業において影響が顕著です。その中で、食品事業はこの数年でさらに製造効率を高めた結果高利益を保っておりますものの、利益貢献を減少させました。しかしながらゴムライニングが好調であったゴム事業は価格転嫁が進んだこともあり、セグメント利益化し、営業利益改善に貢献しました。コンテンツ事業は売上高上昇に加え、数年来取り組んだ事業改革によって事業経費が最適化しつつあることから利益率が増加しており、利益貢献をさらに増加させました。一方、スポーツ事業は新型コロナウイルス感染症対策の影響により、現在でもスポーツイベントや部活動が低調なままになっている状況が売上高の伸びを抑制している中での事業活動となっており事業経費が増加した一方、上記コスト上昇もあり、セグメント損失が増加し、営業利益の下押し要因となっております。当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(食品事業)当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。当第3四半期連結累計期間における売上高は3,149,066千円(前年同期比3,6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は100,517千円(前年同期比29.9%減)となりました。当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅(大福)、わらび餅、桜餅(道明寺)等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。インフレの影響で消費者のスーパーマーケットでの購買行動が減退しており、当社にも影響が出ております。そのため当第3四半期連結累計期間における業績につきましては売上高が減少しました。また、原材料・資材、エネルギー価格の高騰が強く、製造コストを上昇させております。日本におけるB to Cの事業においては価格転嫁が進んでいないと言われておりますが、日配和菓子は競争も大きく、また「お得感」を重視する自社戦略もあり、その製造コスト上昇分を販売価格に完全に転嫁をしておらず、減益となりました。最近では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅(道明寺)の明日香野』が定着しつつあり、今後の拡販につながるものと期待をしております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。当第3四半期連結累計期間における売上高は779,396千円(前年同期比2.5%増)となり、セグメント損失(営業損失)は17,429千円(前年同期はセグメント利益2,242千円)となりました。当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。当事業の当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、新型コロナウイルス感染防止政策の影響は少しずつ減ってきている実感はありますが、未だに大会での入場制限や部活動における時間などの制限は残っており、需要が戻ってきている実感は得られない状況が続いています。第2四半期に引き続き「テニス・ソフトテニス復興元年」をスローガンに、小売店と協力しての販売企画や、イベント等を行いユーザーにプレーの場を提供していく活動により、ブランドを指名しての注文を頂けておりますが、通常の営業活動に復帰したことで経費が増加いたしましたが、コロナ禍前の売上に至っておりません。今後も営業活動を継続し、また新規の取り組みに積極的に取り組みつつ、コロナ禍で試行してまいりました低経費での営業活動ノウハウを活かして将来の利益増を果たしてまいります。また、当第3四半期も国体、全日本選手権など全国規模の大会が行われ、大会記念品をインターネットで事前に販売するなどの施策を行い、会場に来られない方々の受注獲得を行いましたが、セグメント損失をカバーできる程の成果を出すことが出来ませんでした。一方、テニスクラブ再生事業では、順調に会員を伸ばしております。12月に開幕した第37回テニス日本リーグには当社のコーチが出場し、多くの会員の皆様からの声援を受けコーチの活躍をアピールすることができました。このような状況の中で、小売店、連盟などと協力し、大会や講習会を積極的に企画・応援することで競技活動を活発にすることを目的とした活動を継続して行なっております。また、これらの活動の収益化を進めております。テニスクラブ再生運営事業では通常の硬式テニス会員の増加を目指しつつ、ソフトテニスクラスの拡大やランニングスクールの開校など当社の持つ施設において多種目展開することで、間口を広げて、顧客の獲得と利益増を目指しております。第4四半期以降においては、コロナ禍の影響を注視しつつ、ソフトテニスボールの販売強化、テニススクールでの新規ユーザーの獲得に注力し業績の回復を図ってまいります。(ゴム事業)当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第3四半期連結累計期間における売上高1,240,674千円(前年同期比3.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は18,597千円(前年同期はセグメント損失7,401千円)となりました。当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業です。40年に及ぶ長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました。その結果、現在、東日本では事業上唯一のリーディングカンパニーとなり、成果が実を結んでいる結果、事業拡大と利益改善が進んでおります。当事業の当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、積極的に営業拡大を進めました結果、昨年以上に多くの案件に取り組むことができました。また、利益率の上昇も実現しております。しかしながら、ガス料金・電力料金のコストアップの影響ならびに輸入品であるゴム等原材料価格の高騰が大きく、利益を圧迫している状況となっております。ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。一方で、長期化するウクライナ情勢の影響による、エネルギー料金の値上げや物流コストの値上げ、原材料の値上げなどコスト面で厳しい状況が続いております。現在のところ来年度までの受注は順調な予想ですが、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。(コンテンツ事業)当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第3四半期連結累計期間における売上高は529,411千円(前年同期比20.4%増)、セグメント利益は191,280千円(前年同期比36.8%増)となりました。当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。当事業の当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が安定的に増加していることに加え、事業経費が適切に配分されて事業が利益貢献を果たしております。また、同事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍の人気が高く、ロイヤリティ収入なども順調でした。また、各種の開示でお知らせいたしておりますように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。(Digital Finance事業)当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業となりましたが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。当第3四半期連結累計期間における売上高は2,913,616千円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益(営業利益)は29,467千円(前年同期はセグメント損失208,483千円)となりました。当第3四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に進んだ通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに大きく分かれました。カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が2倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカでは直接貸付も行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。過去約5年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。(リゾート事業)当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業ですが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は大幅な増収増益となりました。当第3四半期連結累計期間における売上高は251,180千円(前年同期比815.3%増)、純損失は21,981千円(前年同期は純損失299,628千円)となりました。当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。当事業については3ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第3四半期連結累計期間へは2022年1月から2022年9月までの9ヶ月間の業績が反映されております。2020年3月から2021年11月まで、新型コロナウイルス感染症の影響により外国人の入国には厳しい制限が加えられており、観光客が入国することがほぼありませんでした。このため、同ホテルは2020年4月から基本的に閉鎖していたために、前年同期においてはほぼ営業がなされておりませんでした。当第3四半期連結累計期間においてはタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始したことにより、前年同期を大きく上回る売上高増収となりました。タイ国内の在住外国人や海外の富裕層の国内外旅行が増加しており、2021年12月以降はリゾート再開とともに当事業の客足が急回復し、利益化しております。特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2022年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2022(アジア地域)を受賞いたしました。これらにより前年同期よりも改善いたしました。
(2) 財政状態の分析(資産)当第3四半期連結会計期間末における資産残高は、6,099,771千円(前連結会計年度末比83,188千円減)となり、流動資産は、2,622,958千円(前連結会計年度末比15,829千円増)、固定資産は、3,476,813千円(前連結会計年度末比99,017千円減)となりました。流動資産増加の主な原因は、売掛金の回収が進んだこと等による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比56,810千円増)、主にゴム事業において受注増及び材料価格の高騰による影響等による棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の増加(前連結会計年度末比70,652千円増)、売掛債権等の減少に伴う貸倒引当金の減少(前連結会計年度末比30,579千円減)といった増加要因、売掛金等の回収が進んだこと並びに取引条件変更等による受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比143,322千円減)の減少要因によるものです。固定資産減少の主な原因は、長期未収入金の増加(前連結会計年度末比11,136千円増)、長期貸付金の減少及び破産更生債権等の減少に伴う貸倒引当金の減少(前連結会計年度末比27,973千円減)といった増加要因がございましたが、償却によるのれんの減少(前連結会計年度末比26,913千円減)、持分法適用関連会社による為替の影響等による関係会社株式の減少(前連結会計年度末比96,367千円減)、第2四半期連結会計期間末にBrain Navi(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めたこと等による長期貸付金の減少(前連結会計年度末比13,023千円減)、分配金の入金等による破産更生債権等の減少(前連結会計年度末比5,974千円減)といった減少要因によるものです。(負債)当第3四半期連結会計期間末における負債残高は、3,347,117千円(前連結会計年度末比8,345千円減)となり、流動負債は、2,398,344千円(前連結会計年度末比36,183千円増)、固定負債は、948,772千円(前連結会計年度末比44,529千円減)となりました。流動負債増加の主な原因は、材料価格の高騰による影響等による支払手形及び買掛金の増加(前連結会計年度末比50,162千円増)、未払費用の増加(前連結会計年度末比78,508千円増)といった増加要因、返済等による短期借入金の減少(前連結会計年度末比66,061千円減)及び一年内返済予定長期借入金の減少(前連結会計年度末比20,848千円減)といった減少要因によるのです。固定負債減少の主な原因は、第2四半期連結会計期間末にBrain Navi(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めたこと等による長期借入金の減少(前連結会計年度末比35,798千円減)、繰延税金負債の減少(前連結会計年度末比3,523千円減)、支払等による退職給付に係る負債の減少(前連結会計年度末比5,127千円減)によるものです。(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は、2,752,654千円(前連結会計年度末比74,842千円減)となりました。純資産減少の主な原因は、第2四半期連結会計期間末にBrain Navi(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めたことによる増加要因がございましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比6,925千円減)、為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度末比66,768千円減)の減少要因によるものです。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21,244千円であります。