【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。1
提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析当社グループは当第2四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は3,921,041千円(前年同期比34.9%減)、営業損失は8,123千円(前年同期は営業損失109,491千円)、経常利益は106,594千円(前年同期は経常損失558,806千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,991千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失892,377千円)となりました。当社事業は、主に連結子会社の行う食品事業、ゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業の4事業に加え、重要な持分法適用関連会社の行うDigital Finance事業、リゾート事業からなっております。売上高ならびに営業利益については、前第2四半期連結会計期間の末日をもって売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことの影響が大きくなっております。売上高につきましては、34.9%減少しました。特に上記Digital Finance事業の持分法適用関連会社への異動により大幅に減少しております。また、食品事業がコロナ禍による「すごもり需要」の終了や商品見直しから若干減少しました。その一方、ゴム事業ならびにコンテンツ事業は数年来の好調を維持して増加しました。スポーツ事業はコロナ禍からの脱却が進んだことにより売上を増加させました。営業利益につきましては、営業赤字幅を昨年に比べて92.6%減少させましたが、当第1四半期連結累計期間には達成した黒字化を果たすことはできませんでした。昨年セグメント赤字になっておりましたDigital Finance事業が連結されなくなったことが営業損失減少の一要因となりました。一方、電気代金、燃料費、原料高などの影響を大きく受けて利益を下押す要因となっており、特に製造業である食品事業とゴム事業、スポーツ事業において影響が顕著です。その中で、食品事業はこの数年でさらに製造効率を高めた結果高利益を保っておりますものの、利益貢献を減少させました。しかしながらゴムライニングが好調であったゴム事業は価格転嫁が進んだこともあり、セグメント利益化し、営業利益改善に貢献しました。コンテンツ事業は売上高上昇に加え、数年来取り組んだ事業改革によって事業経費が最適化しつつあることから利益率が増加しており、利益貢献をさらに増加させました。一方、スポーツ事業は新型コロナウイルス感染症対策の影響により、現在でもスポーツイベントや部活動が低調なままになっている状況が売上高の伸びを抑制している中での事業活動となっており事業経費が増加した一方、上記コスト上昇もあり、セグメント損失が増加し、営業利益の下押し要因となっております。経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、大幅に改善しそれぞれ黒字化を果たしました。これは上記営業利益の大幅な改善に加え、①前年同期までは連結子会社であったDigital Finance事業の営業外費用が計上されなくなり、②持分法による投資損失が投資利益に利益転換したこと、③前第2四半期連結累計期間末に大幅に投資有価証券等の評価見直しを実行済みであったことなどから、当第2四半期連結累計期間は特別損失が大幅に減少したこと、④円安による海外資産の円建て評価が増加したこと、⑤またコロナ禍のタイ王国が国境封鎖をしていたことによって営業停止をしていたリゾート事業が営業再開後は順調に回復し利益化したことなどが上振れ要因になり、Digital Finance事業に関わる損失が下押ししましたが、黒字化となったものです。当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(食品事業)当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。当第2四半期連結累計期間における売上高は2,268,671千円(前年同期比3.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は115,849千円(前年同期比11.4%減)となりました。当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅(大福)、わらび餅、桜餅(道明寺)等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境のなか、当事業の当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、主要顧客であるスーパーの既存店売上高が7月以外は前年同月比でマイナスとなるなどの影響を受け売上高が減少しました。これは主に昨年までのコロナ禍におけるいわゆる「すごもり需要」が終わりを告げ、特に都市型スーパーの来店客数が減少したことによるものになります。また、原材料や資材、エネルギー価格の高騰が強くコスト上昇させております。この数年間の製造等の効率化によって利益を保っておりますが、減益となりました。最近では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅(道明寺)の明日香野』が定着しつつあり、今後の拡販につながるものと期待をしております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。(スポーツ事業)当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。当第2四半期連結累計期間における売上高は524,007千円(前年同期比6.6%増)となり、セグメント損失(営業損失)は8,053千円(前年同期はセグメント損失4,802千円)となりました。当該事業は新型コロナウイルス感染防止政策の影響をもっとも大きく受けた事業となっており、第1四半期から引き続き当第2四半期連結累計期間への影響も大きくなっております。当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生運営事業を柱としております。当事業の当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、全国規模の大会が多く行われる時期ですが、多くの大会が新型コロナウイルスの感染拡大への対策の為に、人数を制限した中での開催となり、大会ブースでの販売を伸ばすことが出来ませんでした。大会記念品をインターネットで事前に販売するなどの施策を行い、会場に来られない方々の受注獲得を行いましたが、売上の減少をカバーできる程の成果を出すことが出来ませんでした。また、主要なユーザーである中高生の部活動も、以前の様な活動には戻っていない為、ボールの売上も低調に推移しています。また、テニスクラブ再生運営事業の事業環境は、コロナ禍を経てフィットネスジムなどの会員数が増加しつつも、2019年に比べると全国的に低迷しております。その中で当社テニスクラブは2019年に比して会員数を増加させております。このような状況の中で、小売店、連盟などと協力し、大会や講習会を積極的に企画・応援することで競技活動を活発にすることを目的とした活動を継続して行なっております。また、これらの活動の収益化を進めております。テニスクラブ再生運営事業では通常の硬式テニス会員の増加を目指しつつ、ソフトテニスクラスの拡大やランニングスクールの開校など当社の持つ施設において多種目展開することで、間口を広げて、顧客の獲得と利益増を目指しております。第3四半期以降においては、コロナ禍の影響を注視しつつ、ソフトテニスボールの販売強化、テニススクールでの新規ユーザーの獲得に注力し業績の回復を図ってまいります。(ゴム事業)当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第2四半期連結累計期間における売上高795,445千円(前年同期比9.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は13,666千円(前年同期はセグメント損失35,777千円)となりました。当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業です。40年に及ぶ長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました。その結果、現在、東日本では事業上唯一のリーディングカンパニーとなり、成果が実を結んでいる結果、事業拡大と利益改善が進んでおります。当事業の当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、積極的に営業拡大を進めました結果、多くの引き合い案件を取り組むことができました。また、利益率の上昇も実現しております。ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。一方で、長期化するウクライナ情勢の影響による、エネルギー料金の値上げや物流コストの値上げ、原材料の値上げなどコスト面で厳しい状況が続いております。現在のところ来年度までの受注は順調な予想ですが、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。
(コンテンツ事業)当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第2四半期連結累計期間における売上高は332,616千円(前年同期比20.3%増)、セグメント利益は107,651千円(前年同期比29.5%増)となりました。当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。当事業の当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が安定的に増加していることに加え、事業経費が適切に配分されて事業が利益貢献を果たしております。また、同事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍の人気が高く、ロイヤリティ収入なども順調でした。新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はありません。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。(Digital Finance事業)当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業となりましたが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。当第2四半期連結累計期間における売上高は1,916,313千円(前年同期比12.4%減)、セグメント利益(営業利益)は265,218千円(前年同期はセグメント損失47,377千円)となりました。2022年におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイと、極端に進んだ為替安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス並びにスリランカに大きく分かれました。カンボジア並びにタイにおいてはすでに新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が2倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的に返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカでは直接貸付も行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。ここ数年間継続して損失を計上してきたインドネシアの事業が終了しましたことは今後の業績を下支えすることになります。過去約5年間、コロナ禍並びに同事業を行うGLが大型の裁判を行なっていたことなどから全営業国において保守的にリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。2022年においては、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。(リゾート事業)当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業ですが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。当第2四半期連結累計期間における売上高は169,651千円(前年同期比518.7%増)、純損失は21,070千円(前年同期は純損失296,466千円)となりました。当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。当事業については3ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第2四半期連結累計期間へは2022年1月から2022年6月までの6ヶ月間の業績が反映されております。2020年3月から2021年11月まで、新型コロナウイルス感染症の影響により外国人の入国には厳しい制限が加えられており、観光客が入国することがほぼありませんでした。このため、同ホテルは2020年4月から基本的に閉鎖していたために、前年同期においてはほぼ営業がなされておりませんでした。当第2四半期連結累計期間においてはタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始したことにより、前年同期を大きく上回る売上高増収となりました。タイ国内の在住外国人や海外の富裕層の国内外旅行が増加しており、2021年12月以降はリゾート再開とともに当事業の客足が急回復し、利益化しております。特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2022年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2022(アジア地域)を受賞いたしました。これらにより前年同期よりも改善いたしました。
(2) 財政状態の分析(資産)当第2四半期連結会計期間末における資産残高は、6,102,143千円(前連結会計年度末比80,816千円減)となり、流動資産は、2,566,582千円(前連結会計年度末比40,546千円減)、固定資産は、3,535,560千円(前連結会計年度末比40,270千円減)となりました。流動資産減少の主な原因は、当第2四半期連結会計期間末にBrain Navi(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めたこと等による短期貸付金の増加(前連結会計年度末比22,601千円増)、ゴム事業において受注増及び材料価格の高騰による影響等による棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の増加(前連結会計年度末比49,849千円増)、売掛債権等の減少に伴う貸倒引当金の減少(前連結会計年度末比7,226千円減)といった増加要因がございましたが、売掛金等の回収が進んだこと並びに取引条件変更等による受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比138,286千円減)の減少要因によるものです。固定資産減少の主な原因は、長期貸付金の減少及び破産更生債権等の減少に伴う貸倒引当金の減少(前連結会計年度末比27,975千円減)による増加要因がございましたが、償却によるのれんの減少(前連結会計年度末比17,942千円減)、持分法適用関連会社による為替の影響等による関係会社株式の減少(前連結会計年度末比35,110千円減)、当第2四半期連結会計期間末にBrain Navi(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めたこと等による長期貸付金の減少(前連結会計年度末比13,022千円減)、分配金の入金等による破産更生債権等の減少(前連結会計年度末比5,974千円減)といった減少要因によるものです。(負債)当第2四半期連結会計期間末における負債残高は、3,168,562千円(前連結会計年度末比186,900千円減)となり、流動負債は、2,227,112千円(前連結会計年度末比135,048千円減)、固定負債は、941,449千円(前連結会計年度末比51,852千円減)となりました。流動負債減少の主な原因は、未払費用の増加(前連結会計年度末比11,396千円増)の増加要因がございましたが、支払等による支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比7,964千円減)、返済等による短期借入金の減少(前連結会計年度末比65,305千円減)及び一年内返済予定長期借入金の減少(前連結会計年度末比17,408千円減)、納付等による未払消費税等の減少(前連結会計年度末比24,569千円減)といった減少要因によるものです。固定負債減少の主な原因は、当第2四半期連結会計期間末にBrain Navi(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めたこと等による長期借入金の減少(前連結会計年度末比41,344千円減)、繰延税金負債の減少(前連結会計年度末比5,028千円減)、支払等による退職給付に係る負債の減少(前連結会計年度末比5,693千円減)によるものです。(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産残高は、2,933,581千円(前連結会計年度末比106,084千円増)となりました。純資産増加の主な原因は、当第2四半期連結会計期間末にBrain Navi(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めたこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比111,644千円増)、非支配株主持分の増加(前連結会計年度末比37,041千円増)といった増加要因、為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度末比41,310千円減)の減少要因によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ37,943千円減少し、Brain Navi(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めたことに伴い27,416千円増加したため339,136千円(前年同期比116,632千円減)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、85,935千円(前年同期は982,942千円の増加)となりました。これは、主に売掛金の回収が進んだこと等による売上債権の減少158,636千円(前年同期は191,550千円の減少)、非資金勘定として計上された減価償却費18,482千円(前年同期は148,393千円)、のれん償却費17,942千円(前年同期は80,891千円)、貸倒引当金繰入額30,240千円(前年同期は―千円)といった増加要因、為替差益101,922千円(前年同期は為替差損18,026千円)、棚卸資産の増加44,918千円(前年同期は8,460千円の減少)、利息の支払72,220千円(前年同期は371,153千円)、法人税等の支払25,837千円(前年同期は83,370千円)といった減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、24,407千円(前年同期は332,809千円の増加)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少17,450千円(前年同期は100,912千円)、敷金及び保証金の差入れによる資金の減少7,732千円(前年同期は―千円)といった減少要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、99,266千円(前年同期は1,257,916千円の減少)となりました。これは、主として短期借入の返済による資金の減少78,779千円(前年同期は返済による49,969千円の減少)、長期借入金の返済による資金の減少17,408千円(前年同期は20,840千円)といった減少要因によるものであります。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,964千円であります。