【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
第1四半期連結会計期間より、「重要なヘッジ会計の方法」の変更に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年度から継続する光熱費や生活必需品の値上がり等の家計を圧迫する要因等があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類が「5類」となり、インバウンド需要を含め人流が回復する等、経済活動が正常化に向かいました。世界経済においては、各国での物価上昇の動向と中央銀行の利上げ判断の睨み合いや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等があり、先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、昨年以来、原材料価格の高騰や為替レートの円安基調等を背景として、値上げの傾向が継続しております。このことから消費者の節約志向等が生じております。一方で、外食産業は、外食への消費マインドの上昇やインバウンド需要の復活等により、回復傾向にありました。
このような状況下、当社グループは、感染症対策を継続し、厳格な生産管理体制の維持・管理を行う中で、経済環境の変化に対応したマーケティング施策等に取り組みました。中期経営計画「ONE Kadoya 2025」の施策の一環として、当社製品を使用したメニューにより、ごまの魅力や用途多様性を訴求するカフェ「goma to(ゴマト)」やごまに関する情報交換が可能な双方向性のあるファンコミュニティサイト「ごまラボ」の運営等により、消費者との直接的な接点を持つ施策を行う他、「かどやの純正ごま油」の発売55周年を記念したキャンペーンを展開しました。また、当社グループは、ごまが持つ栄養や美容成分に着目し、スキンケアブランド「SESALIS(セサリス)」を立ち上げ、化粧品事業に参入しました。第一弾として、保湿効果が高いセサミオイルを贅沢に配合した「SESALISモイスチャージェルクリーム」を公式オンラインショップ及び「goma to(ゴマト)」にて7月より販売を開始しております。
当社グループは、ごまの可能性や魅力を通じて「かどやファン」を獲得するための積極的な取り組みを実施してまいります。
ごま油事業におきましては、家庭用は、外食の回復による内食需要の減少や2023年3月に実施した一部製品の販売価格是正の影響等により、販売数量は前年同期比で減少しております。業務用は2023年3月に製品の販売価格是正を実施したものの、人流の回復に伴い外食向けが好調に推移したこと等により、販売数量は前年同期比で増加しております。輸出用は、前年同期において、海上輸送コンテナ不足の解消に伴い、滞っていた船積みが急速に実現した特殊要因等があったものの、当年は外食向けが好調に推移し、販売数量は前年同期並みを確保しました。
以上により、ごま油事業全体の販売数量は前年同期比98.7%、販売金額は前年同期比105.8%となりました。
食品ごま事業におきましては、家庭用食品ごまに強みを持つ子会社であるカタギ食品では、昨年度10月に実施しました製品の販売価格の是正を2023年4月に再度実施しております。この影響等により、販売数量は全てのカテゴリーにおいて前年同期比で減少し、食品ごま事業全体の販売数量は前年同期比92.6%となりましたが、カタギ食品における再度の販売価格是正の取り組みの成果等もあり、販売金額は前年同期比102.3%となりました。
一方、コスト面におきまして、売上原価は、販売数量の減少等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増等により、前年同期比108.9%となりました。また、販売費及び一般管理費は、販売数量の減少等に伴う支払運賃及び保管料の減等があったものの、2023年2月に行った本社事務所の移転に伴う賃借料の増や広告宣伝費の使用増等により、前年同期並みとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,019百万円(前年同期比854百万円増)、経常利益は2,182百万円(前年同期比287百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,457百万円(前年同期比249百万円減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、「かどやの純正ごま油」が発売55周年となるため、「愛されて55周年 かどやから皆様へ 感謝の純正ごま油キャンペーン」を展開しました。「かどやの純正ごま油」に関連したエピソードを募集し、人気作品をアニメーション化する企画や応募者に当社の創業の地である香川県小豆島のホテル宿泊券等の賞品を抽選でプレゼントする等、需要の喚起及び「かどやファン」の創出を図る施策を行っております。しかしながら、外食の回復による内食需要の減少や2023年3月に実施した一部製品の販売価格是正の影響等により、販売数量は前年同期に比べ減少しております。
業務用は、2023年3月に実施した製品の販売価格是正に係る買い溜め需要の反動等があったものの、インバウンド需要や人流の回復等により外食向けが好調に推移し、販売数量は前年同期に比べ増加しております。
また、輸出用は、前年同期において、海上輸送コンテナ不足の解消に伴い、滞っていた船積みが急速に実現した特殊要因等があったものの、当年は外食向けが好調に推移したことや販促実施の効果等により、販売数量は前年同期並みを確保しました。
一方、コスト面では、売上原価は、販売数量の減少や袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、販売数量の減少等に伴う支払運賃及び保管料の減等あったものの、2023年2月に行った本社事務所の移転に伴う賃借料の増や広告宣伝費の使用増等により、前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、売上高は13,991百万円(前年同期比768百万円増)、セグメント利益は1,720百万円(前年同期比251百万円減)となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、昨年度10月に製品の販売価格是正を行ったことに加え、子会社であるカタギ食品においては再度2023年4月に行っており、全体として販売数量の減少要因となっております。また、家庭用では食品各種の値上げ局面下で販促回数が減少、業務用ではねりごまの総菜向け需要が低調に推移したこと等により、販売数量はそれぞれ前年同期比で減少しました。以上により、食品ごま事業全体の販売数量は前年同期比で減少しましたが、製品の販売価格是正の影響等で販売金額は前年同期比で増加となりました。
一方、コスト面では、売上原価は、販売数量の減少等があったものの、原料相場の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の大幅な増等により、前年同期に比べ増加しております。また、販売費及び一般管理費は、2023年2月に行った本社事務所の移転に伴う賃借料の増や2023年4月に行ったカタギ食品の東京事務所統合に関する費用の発生等があったものの、販売数量の減に伴う支払運賃及び保管料の減少等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は3,960百万円(前年同期比89百万円増)、セグメント利益は223百万円(前年同期比52百万円増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ360百万円減少しました。これは原材料及び貯蔵品が951百万円、受取手形及び売掛金が732百万円、商品及び製品が456百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が2,109百万円、有形固定資産が493百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,064百万円減少しました。これは未払法人税等が101百万円増加するなどの増加要因があったものの、支払手形及び買掛金が687百万円、未払金が237百万円、賞与引当金が202百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ704百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益1,457百万円の計上と配当金の支払い921百万円の加減算により利益剰余金が536百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,109百万円減少し、4,761百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、987百万円の支出(前年同期比1,220百万円支出増)となりました。これは税金等調整前四半期純利益2,180百万円、減価償却費の計上額657百万円などの増加要因があったものの、棚卸資産の増加額1,431百万円、売上債権の増加額732百万円、仕入債務の減少額682百万円、法人税等の支払額438百万円、賞与引当金の減少額202百万円などの減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、202百万円の支出(前年同期比217百万円支出減)となりました。これは小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が181百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、919百万円の支出(前年同期比80百万円支出減)となりました。これは配当金の支払921百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)業務上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。