【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による各種行動制限が緩和され、2023年5月8日に当該感染症が、感染症法上、2類相当から5類感染症へ分類変更されたことで、3年にわたる当該感染症による行動制限がなくなり、経済活動の正常化に向かう動きが鮮明となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、3,264百万円(前年同期比45.4%増)、営業利益168百万円(前年同期は営業損失193百万円)、経常利益16百万円(前年同期は経常損失197百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失158百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更したため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①飲食事業
当飲食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症への行動制限緩和による経済活動の正常化に伴い、個人消費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復を見せつつあります。一方で原材料費、光熱費等の高騰などにより外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
このような状況の中、当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・VEGEGO業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図っております。
これらの結果、売上高は3,135百万円(前年同期比42.9%増)、営業利益は102百万円(前年同期は営業損失198百万円)となりました。
②プラットフォームシェアリング事業
2023年4月より新たに地方創生事業を開始致しました。これまでの「直営展開事業」のみならず、外食事業運営基盤を活用した「プラットフォームシェアリング事業」を通じて、当社グループがこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決する「DX事業」についても積極的に推進してまいりました。このように事業を複数展開する中、「プラットフォームシェアリング事業」「DX事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できるのではないかと考え、この度の新規事業地方創生事業を開始する運びとなりました。
これらの結果、売上高は133百万円(前年同期比145.8%増)、営業利益は64百万円(前年同期比1,371.5%増)となりました。
③その他
フランチャイズ事業については、ハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っております。
フランチャイズ事業を含む、その他事業の売上高は4百万円(前年同期比70.5%増)、営業利益は1百万円(前年同期比94.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は6,925百万円となり、前連結会計年度末と比較して131百万円増加しております。
流動資産合計は3,984百万円となり、前連結会計年度末と比較して131百万円増加しております。増加の主な要因は、未収入金が421百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は2,940百万円となり、前連結会計年度末と比較して0百万円減少しております。減少の主な要因は、繰延税金資産が33百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は6,366百万円となり、前連結会計年度末と比較して192百万円増加しております。
流動負債合計は2,556百万円となり、前連結会計年度末と比較して363百万円増加しております。増加の主な要因は、未払金が505百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は3,809百万円となり、前連結会計年度末と比較して171百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金が184百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は558百万円となり、前連結会計年度末と比べ61百万円減少しております。減少の主な要因は、利益剰余金が58百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。