【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長らく続いたコロナ禍による混乱の収束に伴い、経済活動・社会活動の正常化への動きが加速し緩やかな回復基調にあった一方で、資源価格や原材料価格の高騰、人手不足、インフレによる生活費の上昇等に加え、海外経済の減速等の影響もあり、依然として先行きの不透明さが続く状況にありました。
このような状況下、当社グループは、下期に多くの案件を予定する人材教育ビジネス、不動産ビジネスともにその準備を着実に推し進めながら、複数事業や複数業種によるポートフォリオで変化に的確に対応し、売上利益ともに計画以上に推移いたしました。
以上の結果、売上高は90,461百万円（前年同期比4.9％増 / 計画比1.9％増）、営業利益は3,685百万円（前年同期比20.4％減 / 計画比47.0％増）、経常利益は3,645百万円（前年同期比23.1％減 / 計画比49.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,013百万円（前年同期比21.0％減 / 計画比32.5％増）となりました。
引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（プロダクツＨＲ事業）
プロダクツＨＲ事業は、海外経済の減速等の影響で、半導体・電気電子部品・機械関連等のオーダーが前年に比べ減少傾向にある中で、複数業種をカバーする強みを活かし、自動車関連をはじめとした様々な業種への対応を進めたことで売上利益とも計画以上に推移いたしました。
また、過去最多の新卒社員を４月に迎え入れるとともに、下期以降に見込まれるオーダー対応に向けた人員確保や人材教育等に投資を行いました。特に今後見込まれる九州地区をはじめとした半導体業界の成長に向け、1,000人規模での半導体人材を育成できる体制を整える等、今後を見据えた体制強化に投資を進めるとともに、販管費の削減・バックオフィスの生産性向上に向けたＤＸ化等への投資も進めました。
2023年４月20日に開示いたしました、㈱日本技術センターの株式取得に関しては無事に完了いたしました。今後は同社の強みを活かし、関西地区を中心とした技術分野の強化と受託のさらなる深化に繋げてまいります。
以上の結果、売上高は47,946百万円（前年同期比16.4％増 / 計画比7.2％増）、セグメント利益は1,650百万円（前年同期比13.2％減 / 計画比35.1％増）となりました。
（サービスＨＲ事業）
サービスＨＲ事業は、前年上期にあった特需案件の終了による反動減に加え、派遣発注管理代行等の新たなビジネス展開への先行投資により計画は下回りましたが、主力であるロジスティクス分野での新拠点開設に加え、コロナ禍の沈静化による接客販売分野・ツーリズム分野の需要増に対する対応等、下期に向けての準備を着実に推し進めました。
また、2023年７月27日に開示いたしました通り、ヤマトホールディングス㈱との業務提携および、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱の株式取得に関する準備を推し進めました。これまでヤマト運輸㈱と当社グループである㈱ワールドスタッフィングの間で、当社のロジスティクス分野で培ったノウハウを活かした派遣発注管理代行等のお取引を進めてまいりましたが、今後はヤマト・スタッフ・サプライ㈱をグループに迎え入れることで、当社の保有する幅広い業種・職種での人材マネジメントのノウハウを活かし、これまで以上に多くの方々がより一層活躍できる場の創出を目指してまいります。
以上の結果、売上高は21,424百万円（前年同期比3.7％増 / 計画比3.3％減）、セグメント利益は156百万円（前年同期比77.4％減 / 計画比11.0％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、最適な売却タイミングを捉え事業用地等の販売・引渡しを行ったことで、特に利益面において計画以上に推移いたしました。
なお、本年度は福岡県福岡市の「レジデンシャル原ブランシエラ」、宮城県仙台市の「レジデンシャル青葉広瀬川」等をはじめとした多くの物件の引渡しが下期に集中しておりますが、販売・引渡しともにほぼ計画通り順調に推移しております。
また、仕入に関しては、慎重な事業展開ながらも当社の強みである事業用地開発のノウハウを活かし、リスクを最小限に抑えつつ次年度以降に繋がる物件の確保を着実に推し進めました。
以上の結果、売上高は14,526百万円（前年同期比17.2％減 / 計画比6.0％減）、セグメント利益は1,264百万円（前年同期比20.4％減 / 計画比104.5％増）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、携帯電話利用料金の値下げによる１ユーザーあたりの利用単価の減少や各通信事業者の手数料条件改定等で手数料収入が減少し利益面が計画を下回りました。当事業を取り巻く携帯電話販売代理店業界が大きな変革期にある中、当セグメントが従前より持つ法人向けソリューション部門の強みを活かし、個人向けの携帯電話店舗に法人向けの課題解決ノウハウを融合することで、個人法人を含めた地域の課題解決拠点としてのプレゼンス向上と再成長を図ってまいります。
以上の結果、売上高は4,165百万円（前年同期比9.3％減 / 計画比1.7％増）、セグメント利益は15百万円（前年同期比79.9％減 / 計画比68.4％減）となりました。
（農業公園事業）
農業公園事業は、電気料金の高騰を中心とした販管費の増加で利益面の押下げ要因があることに加え、年間の最繁忙期である５月の天候不良の影響で入園者数が伸び悩みましたが、各種施策による顧客単価の上昇等により売上利益とも計画以上に推移いたしました。
加えて、茨城県にある「こもれび森のイバライド」では、温室効果ガス削減と電気料金の削減を目的に、太陽光発電設備・蓄電池設備を新たに導入するなど、広大な屋外施設を持つ強みを活かし環境に配慮した取り組み等も推し進めました。
また、４月から新たに大阪府河内長野市にある「大阪府立花の文化園」の指定管理をスタートいたしました。今後も施設再生の実績を活かし、全国各地にある指定管理案件を増やすことでさらなる成長を図ってまいります。
以上の結果、売上高は2,398百万円（前年同期比8.7％増 / 計画比4.3％増）、セグメント利益は122百万円（前年同期比33.5％減 / 計画比14.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は32,533百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,544百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは9,530百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益3,644百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加額8,964百万円、未払消費税等の減少額1,264百万円、法人税等の支払額2,427百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは5,365百万円の支出となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出349百万円、新規連結子会社の取得による支出4,822百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは12,315百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増減額2,880百万円、長期借入れによる収入13,424百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出2,358百万円、配当金の支払額1,603百万円等によるものであります。
(3）財政状態の状況の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は137,371百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,780百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の増加額2,658百万円、仕掛販売用不動産の増加額6,306百万円、のれんの増加額4,269百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、負債合計が99,627百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,232百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額5,266百万円、長期借入金の増加額8,692百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、純資産合計が37,743百万円となり、前連結会計年度末と比較して547百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額409百万円、非支配株主持分の増加額44百万円等によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
#C2429JP #ワールドHD #サービス業セクター