【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長らく続いたコロナ禍がようやく落ち着きを見せ、アフターコロナに向けた動きが加速する一方で、資源価格や原材料価格の高騰、さらには人手不足やインフレによる生活費の上昇等により経済活動を下押しする要素も多く、先行きの不透明さが続く状況にありました。
このような状況下、当社グループは、本年度は特に下期に多くの案件が集中する人材教育ビジネス・不動産ビジネスともにその準備を着実に推し進めながら、複数事業によるポートフォリオで変化に的確に対応したことなどにより、売上利益とも計画以上に進捗いたしました。
以上の結果、売上高は43,724百万円（前年同期比7.4％増 / 計画比5.1％増）、営業利益は1,934百万円（前年同期比59.4％増 / 計画比70.4％増）、経常利益は1,906百万円（前年同期比46.4％増 / 計画比75.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は963百万円（前年同期比94.0％増 / 計画比43.1％増）となりました。
引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（プロダクツＨＲ事業）
プロダクツＨＲ事業は、スマートフォンを中心とする電子部品関連等のオーダーが前年に比べ減少傾向にある中、複数業種をカバーする強みを活かし様々な業種への対応を進めることで安定化を図るのと同時に、下期以降に見込まれるオーダー対応に向けた人員確保や人材育成等に投資を行いました。加えて、過去最多の新卒社員を４月に迎え入れるにあたり、研修体制や配属先の体制等の準備を着実に推し進めました。
また、2023年４月20日に開示いたしましたとおり、㈱日本技術センターをグループに迎え入れることを決定しております。同社は高度な機械設計技術者を多く抱え、製造・技術者派遣事業の他、機械・電気・電子・ソフトウェア等の技術分野での請負事業を展開しており、当プロダクツＨＲ事業の技術分野の強化に加え、強みである「請負」の更なる深化に繋げていく計画です。
以上の結果、売上高は23,450百万円（前年同期比17.6％増 / 計画比9.4％増）、セグメント利益は918百万円（前年同期比3.5％増 / 計画比46.6％増）となりました。
（サービスＨＲ事業）
サービスＨＲ事業は、前年上期にあった特需案件の終了による反動減はあるものの、主力であるロジスティクス分野での新拠点の開設準備を進めるのと同時に、コロナ禍の沈静化による接客販売分野の需要増と、ツーリズム分野でのＪＴＢグループとの連携案件を着実に推し進めたこと等で堅調に推移いたしました。
また、ロジスティクス分野での請負体制・コンソーシアム体制で培った人材管理や派遣会社の発注管理ノウハウを活かし、新たに派遣発注管理代行等のビジネス展開に繋げるなど積極的な投資を行い、業容の拡大を推し進めました。
以上の結果、売上高は10,484百万円（前年同期比14.3％増 / 計画比1.3％減）、セグメント利益は14百万円（前年同期比96.3％減 / 計画比39.6％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、最適な売却タイミングを捉え事業用地等の販売・引渡しを行ったことで、特に利益面において計画以上に推移いたしました。
なお、本年度は福岡県福岡市の「レジデンシャル原ブランシエラ」、宮城県仙台市の「レジデンシャル青葉広瀬川」等をはじめとした多くの物件の引渡しが下期に集中しておりますが、販売・引渡しともにほぼ計画通りに順調に推移しております。
以上の結果、売上高は7,027百万円（前年同期比19.6％減 / 計画比3.1％増）、セグメント利益は906百万円（前年同期はセグメント損失57百万円 / 計画比85.2％増）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、携帯電話利用料金の値下げによる１ユーザーあたりの利用単価の減少や各通信事業者の手数料条件改定等で手数料収入が減少しましたが、当事業を取り巻く販売代理店業界が大きな変革期にある中、残存者メリット享受に向け、地域に根差した優良店舗網の構築を進めており、加えて、法人向けの各種商材の販売を通じた電力や通信費コスト削減等のソリューション事業をはじめとしたポートフォリオ強化を進めることで今後の安定化に向けた取り組みを推し進めました。
以上の結果、売上高は1,948百万円（前年同期比9.7％減 / 計画比0.2％増）、セグメント損失は69百万円（前年同期はセグメント損失37百万円 / 計画はセグメント損失42百万円）となりました。
（農業公園事業）
農業公園事業は、電気料金の高騰や３月末の天候不良の影響等はあったものの、適切な誘因施策により前年同期の入園者数を超え順調に推移したことで計画損失の圧縮に繋がりました。また、各施設の整備や新たな遊具への投資なども行い、４月以降の最繁忙期に向けた準備を着実に推し進めました。
加えて、茨城県「こもれび森のイバライド」では、温室効果ガス削減と電気料金の削減を目的に、太陽光発電設備・蓄電池設備を新たに導入するなど、広大な屋外施設を持つ強みを活かし環境に配慮した取り組み等も推し進めました。
以上の結果、売上高は813百万円（前年同期比15.4％増 / 計画比5.3％増）、セグメント損失は117百万円（前年同期はセグメント損失89百万円 / 計画はセグメント損失160百万円）となりました。
(2）財政状態の状況の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は127,024百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,433百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少額2,733百万円、販売用不動産の増加額2,495百万円、仕掛販売用不動産の増加額3,795百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、負債合計が90,450百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,054百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額4,150百万円、未払費用の減少額2,042百万円、未払法人税等の減少額1,738百万円、長期借入金の増加額4,281百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、純資産合計が36,574百万円となり、前連結会計年度末と比較して621百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少額640百万円等によるものであります。利益剰余金の減少額は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額963百万円等により増加したものの、利益剰余金の配当額1,603百万円等により減少したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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