【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動規制緩和や感染症対策継続等により、社会経済活動は回復基調にありましたが、円相場の急落やウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。
以上の結果、売上高3,133,460千円（前年同期比16.3％増）、営業利益135,415千円（前年同期は85,950千円の営業損失）、経常利益113,477千円（前年同期は97,180千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99,521千円（前年同期は116,478千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、社会経済活動の回復に伴い、駐車場利用者数が徐々に回復する中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました
以上の結果、売上高1,678,848千円（前年同期比8.7％増）、営業利益75,880千円（前年同期は23,647千円の営業損失）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の駐車場数は867ヶ所（前年同期より11ヶ所増、前連結会計年度末より５ヶ所減）、車室数は32,275車室（前年同期より645車室増、前連結会計年度末より60車室増）となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第１四半期連結会計期間において、新築マンション１棟「トラストレジデンス八女（福岡県八女市、40戸）」が竣工、既竣工物件である「トラストレジデンス基山（佐賀県三養基郡基山町）」及びトラストレジデンス三本松（大分県日田市）」の販売も継続、合わせて33戸の引渡しを実施いたしました。
以上の結果、売上高897,357千円（前年同期比28.8％増）、営業利益43,363千円（同319.7％増）となりました。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当第１四半期連結会計期間において、2022年９月に「トラストパートナーズ第28号（広島市南区、販売総額134,000千円）を組成、完売いたしました。
以上の結果、売上高150,612千円（前年同期比918.8％増）、営業利益5,543千円（前年同期は35,294千円の営業損失）となりました。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「石田病院」等の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高63,987千円（前年同期比5.0％減）、営業利益3,342千円（同50.7％減）となりました。
⑤ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力いたしました。
以上の結果、売上高110,223千円（前年同期比12.8％減）、営業利益205千円（前年同期は50,602千円の営業損失）となりました。
⑥その他事業
その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数回復及び警備契約獲得等に努めてまいりました。
以上の結果、売上高232,448千円（前年同期比5.0％減）、営業利益10,117千円（前年同期は15,886千円の営業損失）となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して598,855千円増加し、6,053,934千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加332,014千円、不動産事業及び駐車場等小口化事業における販売用不動産の増加204,729千円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して69,457千円減少し、3,039,008千円となりました。主な減少要因は、繰延税金資産の減少26,894千円であります。
この結果、総資産は9,092,942千円となり、前連結会計年度末に比べ、529,398千円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して748,631千円増加し、5,463,966千円となりました。主な増加要因は、不動産事業における新築マンションの竣工等に伴う買掛金の増加581,663千円、１年内返済予定の長期借入金の増加135,809千円、短期借入金の増加115,800千円であります。一方、主な減少要因は、その他流動負債に含まれる未払金の減少51,540千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して298,598千円減少し、3,150,645千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少291,411千円であります。
この結果、負債合計は8,614,611千円となり、前連結会計年度末に比べ450,032千円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して79,365千円増加し、478,330千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加99,521千円、主な減少要因は、剰余金の配当19,222千円であります。
この結果、自己資本比率は5.3％（前連結会計年度末は4.7％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。