【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期における世界経済は、ウクライナ危機の長期化に加えて、世界的なインフレにより、依然として先行き不透明感の強い状況が続いております。
米国においては、堅調な設備投資が景気を支えてきたものの、インフレや金利上昇により、景気回復に陰りが見え始め、欧州においては、物価上昇やエネルギー供給面で先行き不安を抱える状況となっております。
中国においては、ゼロコロナ政策の緩和により経済活動は回復しつつありますが、景気の回復ペースは緩やかなものとなっております。
わが国においては、円安による輸入仕入価格の上昇等の影響があるものの、内需中心の機械受注や建設工事受注は高水準を維持しております。
このような経営環境のもと、当社グループの当第３四半期の業績は、設備投資需要の増加を背景に、前年同期に対して売上高は増加し、営業利益においても、人件費の増加及び新規設備の導入による減価償却費の増加等の影響はあったものの、前年同期を上回る結果となりました。さらに為替差益の計上等により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を上回りました。
国内においては、産業機械業界向及び半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上が増加しましたが、一部電子部品の入手が困難な建設機械業界向、自動車搭載用の圧力センサの売上が減少いたしました。米国子会社においては、堅調な設備投資を背景に、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。これにより、売上高は464億79百万円（前年同期比15.0％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は30億63百万円（前年同期比6.4％増）となり、経常利益は34億67百万円（前年同期比12.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は21億28百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においては、産業機械業界向、空圧機器業界向、半導体業界向、空調・管材業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、堅調な設備投資を背景として、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。この結果、圧力計事業の売上高は241億41百万円（前年同期比26.4％増）となり、営業利益は10億72百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては、産業機械業界向、半導体業界向の売上が増加したものの、自動車搭載用圧力センサ、建設機械業界向の売上は減少いたしました。米国子会社においては、圧力計事業と同様に、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。この結果、圧力センサ事業の売上高は144億64百万円（前年同期比8.4％増）となり、営業利益は16億68百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、前期は好調であった自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少し、生産自動化用の空気圧機器の売上も減少いたしました。この結果、計測制御機器事業の売上高は33億19百万円（前年同期比5.9％減）となり、営業利益は２億80百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。費用面においては、金属材料価格の高騰による影響を受けました。この結果、ダイカスト事業の売上高は31億89百万円(前年同期比6.1％増)となり、営業利益は24百万円（前年同期比65.9％減）となりました。
その他事業
その他事業では、前期は好調であった自動車用電装品の売上が減少いたしました。費用面においては、円安により外貨建て仕入価格が増加いたしました。この結果、その他事業の売上高は13億63百万円（前年同期比4.5％減）となり、営業利益は14百万円（前年同期比85.2％減）となりました。
財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は600億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億１百万円増加いたしました。主な要因は、棚卸資産、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が増加したことによります。
負債は290億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億43百万円増加いたしました。主な要因は、借入により短期借入金が増加したことによります。
また、純資産は310億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億57百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによります。
この結果、総資産合計が増加したことにより、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント減の50.4%となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億34百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。