【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、行動制限等は緩和され、経済社会活動は正常化に向けた動きが進んでおります。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループが事業を展開するデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)市場及びデジタル関連IT&ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍における新たなライフスタイルの確立や消費活動のオンライン化が加速したことによって、消費者のメディア接点の多様化がよりいっそう進み、これらに対応するためのデジタルシフトをはじめとしたDXへの取り組みが多くの企業において活発なものとなっており、高成長が期待される市場として注目されております。このような状況の中、当社グループでは、引き続きCX向上SaaSとして主に、クライアント企業のウェブサイトにおける顧客体験を向上し、顧客のロイヤルカスタマー化及び継続的な購買活動を促進するソリューションを提供し、これらのSaaSに加えて、長年にわたり蓄積されたCXデータとDXコンサルティングの知見を基礎に、クライアント企業が属する市場や競合の調査・DX戦略設計・マーケティングプラン策定・施策実行におけるコンサルティング及び伴走型支援等を広く提供してまいりました。また、当社グループの提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強を図り、競争力をより高めることを目的として、これまでに複数のM&Aを実行してまいりましたが、当第1四半期連結累計期間においては、2023年1月31日付けで株式会社KaiUを連結子会社化いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、M&Aによる獲得事業の提供プロダクトによってサービスが拡大したことにより、売上高385,338千円、営業利益90,252千円、経常利益67,915千円、親会社株主に帰属する四半期純利益43,988千円となりました。
②財政状態 (資産)当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、5,186,118千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,897,818千円、受取手形及び売掛金が293,196千円、のれんが1,151,163千円、繰延税金資産が542,866千円であります。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、2,411,291千円となりました。その主な内訳は、買掛金が116,380千円、1年内返済予定の長期借入金が495,872千円、長期借入金が1,576,746千円であります。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,774,826千円となりました。その主な内訳は、資本金が1,266,824千円、資本剰余金が1,410,969千円、利益剰余金が97,122千円であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動該当事項はありません。
(6)従業員の状況当第1四半期連結累計期間末における連結会社の従業員数は、前事業年度末より11名増加し50名となりました。これは主に、当第1四半期連結会計期間において、株式会社KaiUの全株式を取得して子会社化したことによるものであります。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
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