【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したこと等により、個人消費は5月前半に2020年2月以来の水準まで回復し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化や米国等の金利上昇による急激な円安の進行等、依然として不透明な状況が続いております。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は、4月下旬の80ドル台から米国地銀の預金流出等の金融システム不安により下落傾向が続きましたが、主要国の金融引き締め等により、6月上旬から6月下旬にかけて70ドル前後で推移しております。国内石油製品価格は、6月より燃料油価格激変緩和措置の補助率の引き下げが開始されたため、6月末にかけて緩やかに上昇しましたが、国内石油製品需要は、社会経済活動の正常化が進んだこと等により、燃料油の販売数量は前年同期並みとなりました。
再生可能エネルギー業界におきましては、5月にG7首脳会合が広島市で開催され、世界全体の温室効果ガス(GHG)を2030年までに43%(2019年比)、2035年までに60%削減する必要があるという緊急性が強調されました。これに伴い、政府や大企業の主導による洋上風力発電事業の主力電源化に向けた系統整備をはじめとする、再生可能エネルギー関連事業の拡大が進んでおり、今後も成長が続く見込みです。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の当社グループ業績は、再生可能エネルギー関連事業において、バイオマス発電燃料であるPKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)販売で、納入時期の第2四半期以降への先送りが複数発生したこと等により、売上高は8,795,074千円(前年同期比8.0%減)となりました。また、PKS販売の先送りの発生や、石油関連事業の直営部門において競争の激化に伴いマージンが圧縮されたこと等により、営業利益は37,056千円(前年同期比74.4%減)、経常利益は前年の為替差益発生の反動等により173,514千円(前年同期比46.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、82,480千円(前年同期比41.7%減)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
<石油関連事業>
石油関連事業全体につきましては、原油価格下落に伴う販売価格の低下や販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比4.0%減の8,307,261千円となりました。セグメント利益は、直需部門において潤滑油の販売数量が増加したものの、主に直営部門においてマージンが圧縮されたこと等により、前年同期比25.1%減の73,108千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、主に燃料油において販売数量が減少したことや、原油価格の下落に伴う販売価格の低下等により、売上高は前年同期比3.8%減の6,987,798千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、主に燃料油において前年同期と比べて一部販売店のSS閉鎖による販売数量の減少等により、売上高は前年同期比5.5%減の61,768千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、主に潤滑油において工場等の稼働が回復した法人顧客を中心に販売数量が増加したこと等により、売上高は前年同期比5.3%増の920,262千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、合成樹脂原料及び製品の販売数量減少や、農業資材全般の価格高騰による購買意欲減退の影響等により、売上高は前年同期比26.3%減の264,983千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、CP価格(Contract Price:サウジアラビアの国営石油会社が定めるLPGの輸出基準価格)の下落に伴う販売価格の低下や、一部法人顧客における販売数量の減少等により、売上高は前年同期比17.7%減の72,449千円となりました。
<再生可能エネルギー関連事業>
再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるPKS販売において、納入時期の第2四半期以降への先送りが複数発生したこと等により、売上高は前年同期比56.6%減の324,223千円となりました。セグメント損失は、6,901千円(前年同期はセグメント利益57,587千円)となりました。
<不動産事業>
不動産事業につきましては、2022年10月に竣工した賃貸マンションであるメゾンエディアン一社が収益寄与したことや、「EDIAN(エディアン)」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が堅調に推移し、売上高は前年同期比1.6%増の163,589千円となりました。セグメント利益は、前年同期比9.5%増の102,586千円となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,210,505千円増加し、36,272,581千円となりました。これは、現金及び預金が272,573千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が178,504千円、商品及び製品476,549千円、投資有価証券及び関係会社株式が815,983千円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、637,529千円増加し、15,641,845千円となりました。これは、未払法人税等が192,181千円、賞与引当金が180,454千円減少したものの、借入金が576,222千円、繰延税金負債が327,987千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、572,975千円増加し、20,630,736千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が567,533千円増加したことなどによるものです。
この結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、84.20円増加し、3,045.91円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。