【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症変異株による感染が再拡大したものの、各種制限の段階的な緩和が進み、個人消費や企業収益等、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、円安による物価上昇等、世界的に国際情勢や金融情勢に重大な影響を及ぼす事象が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は、第3四半期期初の80ドル台からOPECによる需要見通しの上方修正等を受けて90ドル前半へ上昇。その後、米国の石油製品在庫の増加等により一時70ドル台前半へ下落しましたが、期末では需給のひっ迫による懸念の強まり等により80ドル前後で推移しました。国内石油製品価格は、政府による激変緩和措置が引き続き効果を発揮したものの、円安の影響等により、依然として高止まりしております。そのような中、国内石油製品需要は、前年同期並みの販売数量となりました。
再生可能エネルギー業界におきましては、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)において、途上国が被る気候変動の悪影響に伴う損失及び損害に対し基金を設置することが決定される等、脱炭素社会に向けた取組みの加速が期待されております。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は29,386,975千円(前年同期比7.4%増)となりました。また、石油関連事業において販売価格の適正化を図り採算性が向上したことや、バイオマス発電燃料の販売数量増加等により、営業利益は614,729千円(前年同期比49.1%増)、経常利益は874,271千円(前年同期比43.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期にケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことによる特別利益の反動減等により、472,231千円(前年同期比1.5%減)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことに伴い、外食事業を廃止しており、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
<石油関連事業>
石油関連事業全体につきましては、燃料油において販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比8.9%増の26,903,838千円となりました。セグメント利益は、主に燃料油において採算性の改善が進んだこと等により、前年同期比78.9%増の597,784千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、燃料油において販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比7.7%増の22,768,220千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、燃料油において前年比で販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したこと等により、売上高は前年同期比42.3%増の272,883千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、燃料油において販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比23.2%増の2,714,406千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、農業資材の海外販売が減少したこと等により、売上高は前年同期比4.8%減の912,072千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、LPガスのCP価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比12.6%増の236,254千円となりました。
<再生可能エネルギー関連事業>
再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるPKS(Palm Kernel Shell:パーム
椰子殻)の販売等により、売上高は前年同期比40.9%増の1,998,763千円となりました。セグメント利益は、降雪に伴う太陽光発電所の発電量低下等により、前年同期比34.3%減の55,290千円となりました。
<不動産事業>
不動産事業につきましては、一部物件売却の反動等により、売上高は前年同期比1.7%減の484,374千円となりました。セグメント利益は、本社コストの負担増加等により前年同期比17.6%減の266,476千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,204,713千円増加し、36,129,621千円となりました。
これは、現金及び預金が1,042,572千円、受取手形、売掛金及び契約資産が882,176千円、投資有価証券及び関係会社株式が227,702千円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,630,774千円増加し、15,966,953千円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が239,935千円、借入金が1,139,575千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、573,939千円増加し、20,162,667千円となりました。
これは、利益剰余金が338,702千円、その他有価証券評価差額金が144,223千円増加したことなどによるものです。
この結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、83.52円増加し、2,977.28円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。