【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の日常生活の制約や経済活動への制限が緩和されたことで、企業収益は増益基調、個人消費も持ち直しの動きを見せております。景気の先行きについては、欧米を中心とした金融引き締め政策に対して日本銀行の金融緩和維持方針に起因する急激な円安や、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギーや原材料価格の高騰等から、引き続き不透明な状況が続いております。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は、第1四半期(4~6月)の100ドル~120ドル台から、世界的な景気減速懸念等により、当四半期は90ドル~100ドル台へと下落、9月に入って以降は80ドル台まで下落しました。国内石油製品価格は原油価格の下落を円安が打ち消す形となり、依然として高止まりしております。国内石油製品需要は、新型コロナウイルスに対する行動制限の緩和による経済活動の活発化や、政府による激変緩和措置により燃料油価格の上昇が抑制されたこと等から、夏場の需要期において燃料油の販売数量が前年同期を上回りました。
再生可能エネルギー業界におきましては、政府はGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議の場で政府による国産再生可能エネルギーの最大活用に向けた系統整備や、大量導入可能な電源の推進を検討する等、脱炭素化への流れが加速しています。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で原油価格は上昇から下降に転じたものの、円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は19,445,159千円(前年同期比11.9%増)となりました。また、石油関連事業において販売価格の適正化を図り採算性が向上したことや、バイオマス発電燃料の販売数量増加等により、営業利益は478,074千円(前年同期比196.0%増)、経常利益は639,856千円(前年同期比138.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、309,277千円(前年同期比35.9%増)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことに伴い、外食事業を 廃止しており、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
<石油関連事業>
石油関連事業全体につきましては、円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比13.5%増の17,852,956千円となりました。セグメント利益は、主に燃料油において採算性の改善が進んだこと等により、前年同期比233.5%増の393,086千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、燃料油において円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比12.3%増の15,133,608千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、販売店2社の2SSが閉鎖したことによる販売数量の減少等があったものの、販売価格の改善等により、売上高は前年同期比29.8%増の171,251千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、燃料油において円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比29.9%増の1,775,997千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、農業資材の海外売上高が減少したこと等により、売上高は前年同期比3.6%減の618,781千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、LPガスのCP価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比29.1%増の153,316千円となりました。
<再生可能エネルギー関連事業>
再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるPKS(Palm Kernel Shell:パーム
椰子殻)の販売等により、売上高は前年同期比117.4%増の1,270,214千円となりました。セグメント利益は、前年同期比70.0%増の109,237千円となりました。
<不動産事業>
不動産事業につきましては、一部物件の賃貸借契約の終了等により、売上高は前年同期比1.6%減の321,988千円となりました。セグメント利益は、前年の大規模修繕の反動等により、前年同期比0.6%増の183,801千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,535,129千円増加し、35,460,037千円となりました。
これは、前渡金が513,617千円、投資有価証券及び関係会社株式が201,348千円減少したものの、現金及び預金が1,283,765千円、受取手形、売掛金及び契約資産が72,638千円、商品及び製品が339,997千円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,375,749千円増加し、15,711,929千円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が280,186千円減少したものの、借入金が1,663,368千円、未払法人税等が180,254千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、159,380千円増加し、19,748,108千円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が155,948千円減少したものの、利益剰余金が235,836千円、非支配株主持分が22,114千円増加したことなどによるものです。
この結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、20.56円増加し、2,914.32円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したため、前連結会計年度末に比べ1,283,765千円増加し、4,660,317千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、81,598千円の資金の増加となりました。
これは、売上債権の増加額69,913千円、棚卸資産の増加額339,997千円、仕入債務の減少額287,557千円、法人税等の支払額42,924千円等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益552,766千円、減価償却費269,077千円等により増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、390,897千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出372,673千円等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、1,533,927千円の資金の増加となりました。これは、短期借入金の減少額399,958千円、長期借入金の返済による支出136,673千円等により減少したものの、長期借入れによる収入2,200,000千円等により資金が増加したことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。