【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められている中で、各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しつつあります。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を押し下げるリスクがあります。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、157万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比6.3％の減少となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、252万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比6.0％の減少となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境の中で当社グループは、カーチスの既存事業である「自動車流通事業」においては、『顧客ファースト』のスローガンのもとに、お客様と直接取引する「買取直販」を積極的に推進しております。保証やメンテナンスパッケージなど多様化するお客様のニーズに対応するサービスを強化することにより付帯収益を向上させ、納車後のお客様との取引を継続的に行うために、車検や保険などのアフターサービスの充実を図っております。また、インターネット媒体への掲載取組強化や価格の見直し等により展示車両を充実させております。一方で、長期在庫車両等の処分、及び仕入価格相場が高騰する中での良質車両の仕入等による売上原価の増加により利益率が一時的に低下しているものの、業績向上に向けた各営業拠点の販売強化及び車両粗利の改善に努めております。
商用車関連におきましては、カーチス倶楽部会員や法人顧客を対象とした新たな顧客層を開拓し、トラックなどの取引を拡大しております。
海外関連におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が少しずつ回復傾向にある中で、諸外国との輸出取引の動きが増えつつあり、特にバングラデシュ等においては取引が活発化してきております。また、円安の影響もあり、海外向けの車両販売は前年同期174百万円から1,256百万円に増収となっております。引き続き、国内中古車輸出企業との業務提携を強化してまいります。中国に設立しました合弁会社である青島新馳汽車有限公司につきましては、これまで、車両の整備工場を設立し、新型コロナウイルス感染症の回復後の業績拡大に向けた体制整備を進めておりましたが、新華錦グループ企業との更なる連携強化を深め、モンゴル、ＥＵ諸国等への輸出をする計画が、当第４四半期以降にはようやく動く見込みとなっております。
「カーチスファンドを活用したリースバック関連事業」においては、金融機関、大手物流業者との連携及びカーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業の認知度向上も進んでおり、商用車関連の取扱強化も踏まえ、第３四半期以降のさらなる収益計上を見込んでおります。
販売費及び一般管理費につきましては、引き続き各科目の見直しによる経費削減を行っておりますが、売上拡大に向けての新規事業や海外輸出関連に伴う事業構造の転換により、人員採用などの戦略的投資を積極的に実施しており、また、知名度向上のためのテレビ及びラジオＣＭなどの積極的な広告費の投入などにより、一過性の減益となっておりますが、年度内には改善する見込みであり、2023年３月期の連結業績予想においては、期初の見込み通りの進捗状況と判断しております。
以上の結果、売上高は9,482百万円（前年同期比17.7％増）と増収となるも、営業損失は93百万円（前年同期は営業損失35百万円）、経常損失は42百万円（前年同期は経常損失30百万円）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
[自動車流通事業]
自動車流通事業の売上高は9,457百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント損失は115百万円（前年同期はセグメント損失35百万円）となりました。
[リースバック関連事業]
リースバック関連事業の売上高は24百万円（前年同期は同事業は無し）、セグメント利益は21百万円（前年同期は同事業は無し）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,357百万円となり、前連結会計年度末と比べ、268百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加373百万円、売掛金の減少662百万円、商品の減少115百万円などによるものであります。
負債合計は1,999百万円となり、前連結会計年度末と比べ、181百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、買掛金の減少439百万円、契約負債の増加219百万円などによるものであります。
純資産は5,357百万円となり、前連結会計年度末と比べ、87百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の減少128百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は70.2％（前連結会計年度は69.2％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、1,970百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失は42百万円であり、売上債権の減少662百万円、棚卸資産の減少116百万円、契約負債の増加219百万円などの増加要因と仕入債務の減少439百万円などの減少要因により、446百万円の収入となりました（前年同期は902百万円の支出）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
無形固定資産の取得による支出51百万円などにより、60百万円の支出となりました（前年同期は49百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の処分による収入10百万円の増加要因とリース債務の返済による支出13百万円、配当金の支払額41百万円などの減少要因により、45百万円の支出となりました（前年同期は157百万円の収入）。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。